原文入力:2010-04-08午後11:10:03(906字)
"管理人員 追放" …現代との観光契約も無効宣言
イ・ヨンイン記者
南側が金剛山観光再開に消極的だとし、これに対する対応措置として先月25～31日金剛山内の南側所有不動産に対する調査を行った北韓が、8日金剛山離散家族面会所などを凍結し管理人員を追放すると明らかにした。
北側はこの日‘名勝地総合開発指導局スポークスマン声明'を通じ「南朝鮮(南側)当局の資産である金剛山(離散家族)面会所と韓国観光公社所有の文化会館,温泉場,免税店を凍結し、その管理人員を追放する」と明らかにしたと北側<朝鮮中央通信>が報道した。先月18日、北側の朝鮮アジア太平洋平和委員会は対南通知文で「南側観光客が入って来れない場合、4月からは新たな事業者により金剛山と開城地区に対する海外および国内観光が始まる」 として‘決断ある措置’を予告した経緯がある。
またスポークスマンは「南朝鮮当局により現代との観光合意と契約がこれ以上効力を持ちえなくなったため、まもなく新たな事業者による国内および海外金剛山観光が始まるだろう」と主張した。‘新しい事業者’とは中国側の企業を意味するものと見られる。
スポークスマンは「南朝鮮保守牌党が対決の道で一貫する場合、開城工業地区事業も全面再検討されることになるだろう」と警告した。スポークスマンは「今回の不動産調査に参加しなかった南側の現代証券,イドゥン商社,ピョンアン繊維工業株式会社の事業権を剥奪し、その関係者たちの金剛山出入りを許可しない」と話した。
統一部当局者は「北側が一方的措置を取ったことに対し遺憾に思う」と明らかにした。
北側の名勝地総合開発指導局スポークスマンは今回の措置が‘委任に従ったもの’と明らかにし、北韓最高権力機関の国防委員会や金正日国防委員長の指示に従ったものであることを明らかにした。
イ・ヨンイン記者 yyi＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
