原文入力:2010-04-07午前08:16:09(1514字)
放通委 適用対象サイト 167ヶ所から除外
グーグルの不服従に韓国のインターネット政策 屈服
ク・ポングォン記者
政府が世界最大動画サイトのユーチューブに対しインターネット実名制(本人確認制)を適用しないことにした。放送通信委員会は去る1日から今年新しく適用する実名制対象サイト167ヶ所からユーチューブを除いた。
グーグルが運営するユーチューブが1年ぶりに本人確認制対象サイトから除外されることにより、グーグルコリアは昨年4月以後ユーチューブで韓国利用者のコメント付けや動画上げ(アップロード)を塞いできた方針を撤回できることとなった。
チョ・ヘグン放送通信委員会ネットワーク倫理チーム長は6日「4月からユーチューブが本人確認制対象サイトではなくなったので、コメントや動画を上げても課徴金賦課対象にはならない」と明らかにした。チョ チーム長は 「昨年はユーチューブ コリア(kr.youtube.com)が実名制対象だったが、このサイトは現在なくなり国内でもユーチューブドットコム(youtube.com)に接続されるので本人確認制対象ではない」と説明した。また放通委側はオンライン サービス業者に国内法を適用しようとすれば国内事業者登録をしなければならないがグーグル子会社のユーチューブの場合は国内に別途法人がなく、グーグルコリアが運営を一部を支援しているので法適用が難しいと明らかにした。こういう基準により放通委はアップルのスマートフォンであるiPhoneで国家設定を韓国にした利用者がユーチューブにコンテンツとコメントを上げることに対しても本人確認制違反とは見ないことにした。
だが放通委が国外にインターネット住所地(ドメイン)を置いているサイトを実名制適用除外の根拠としたことは、国内登録サイトとの逆差別を招く苦しい論理という指摘を受けている。昨年から実名制対象になったユーチューブコリア サイトはユーチューブドットコムと別のサイトではなく、ユーチューブコリア(kr.youtube.com)の場合、接続すれば直ちにユーチューブドットコムに結びつける機能だけをしてきた。別個の住所で接続しても一つのサイトを利用するだけに、そのサイトに接続する実際利用者を調べて統計を出すのが当然だ。放通委が実名制対象サイトを選定する際は、インターネット専門調査機関3ヶ所を通じて3ヶ月間の一日平均利用者数を調査して決める。あるサイトが色々な住所を運営しても一つのサイトと見なされるため、この基準によればユーチューブは昨年も今年も実名制適用対象だ。
グーグルが運営するユーチューブは一日訪問者が10万人を越え、昨年4月から実名制適用サイトとなったが、グーグルが韓国国籍の使用者に限りアップロード機能を遮断する方式で法の適用を避けてきた。グーグルの実名制不服従は世界言論に報道され、韓国のインターネット環境が広く知られることもした。当時グーグルはブログを通じて「グーグル サービスでは表現の自由の権利が優先されなければならない」として「極端な場合、特定国家の法律と民主的手続きの不在がグーグルの原則と大きく外れ、該当国家の法を遵守し使用者に恩恵を与える事業をとうてい営むことはできない問題状況に達しうる」と明らかにした経緯がある。
ク・ポングォン記者 starry9＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
