「2023セマングム世界スカウトジャンボリー」がずさんな準備と運営の末に幕を下ろした中、前政権と地方自治体に責任を転嫁する韓国政府と与党の態度に対する批判の声が高まっている。ジャンボリー運営計画を一部実行した全羅北道はもちろん、実質的な総合計画の樹立・承認・決定の権限を持っていた女性家族部など政府省庁の責任が大きいというのが衆論であるにもかかわらず、政府と与党はみずからの「奮闘ぶり」ばかりを浮き彫りにしている。
政府と与党は13日、ジャンボリーをめぐる混乱と関連し、全羅北道と文在寅（ムン・ジェイン）政権の責任論を強調した。
与党「国民の力」のキム・ギヒョン代表は同日、自身のフェイスブック・アカウントに掲載した文で、「当初排水問題を指摘されたにもかかわらず、干拓が終わっていないセマングムに（ジャンボリーを）誘致しようと主張したのは全羅北道と（野党）民主党の政治家たち」だったとし、「崩壊寸前のジャンボリーを尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が総力を挙げてやっとの思いで収拾した」と話した。同党のユ・サンボム首席報道担当も論評で、「大会誘致が実際に確定した2017年8月以後5年間、文在寅政権と全羅北道は大会敷地の干拓と排水などの基盤施設と便宜施設などをきちんと整備せず、『ずさんなジャンボリー』という結果を生んだ」と話した。ジャンボリー主務省庁である女性家族部を被監査機関とする国会女性家族委員会の与党幹事、チョン・ギョンヒ議員は、国会での記者会見で、「（セマングムを開催地に選んだ） 最初のボタンから掛け違ったのがすべてのジャンボリー事態の根本的な原因」だと主張した。また「この1年間、ジャンボリー大会の準備問題点を把握できなかったのか」という取材陣の質問には、「それは現場に行ってみない限り、ここ（国会）に座っていては把握できない」とごまかした。
政府と大統領室もやはりずさんな運営に対する謝罪もなく「自我自賛」に熱中する姿だった。ハン・ドクス国務総理は12日、フェイスブックを通じて、ギャラス・ウィアー駐韓英国大使代理が自身に「今回の大会を見て大韓民国政府の善意と問題解決能力に驚いた」として謝意を表したと明らかにした。また、自身がセマングム宿営地のトイレを点検し拍手を受けたということを紹介し「私個人ではなく韓国人と韓国政府に送る拍手、私たちの気持ちが伝わったからこその拍手だったと思う」とも書いた。大統領室はジャンボリーに関する別途のメッセージを出さなかった。このような中、監査院はジャンボリー大会のずさんな運営の責任所在を判断するため、全羅北道や女性家族部、行政安全部などに対する監査準備に着手するという。
しかし、発足してからすでに1年3カ月が過ぎた政府と与党のこのような態度は無責任だという声もあがっている。ジャンボリーの計画・準備・運営など責任の主体を規定した「2023セマングム世界スカウトジャンボリー支援特別法」(ジャンボリー支援法）などによると、最終意思決定権は女性家族部長官など共同組織委員長側にある。女性家族部長官はジャンボリーの総合・運営計画の樹立と施行主体である組織委員会の構成を認可する権限を持つ。特に、5人の共同組織委員長のうち、カン・テソン韓国スカウト連盟総裁と野党「共に民主党」のキム・ユンドク議員を除く3人（キム・ヒョンスク女性家族部長官、イ・サンミン行政安全部長官、パク・ポギュン文化体育観光部長官）は現政権の国務委員だ。特にキム・ヒョンスク女性家族部長官は昨年10月、国会でジャンボリー準備状況に関する懸念を示した民主党のイ・ウォンテク議員の質問に「台風と猛暑に対する対策も万全だ」と答弁した。慶煕大学公共ガバナンス研究所のチェ・ジンウォン教授は「政権が発足してからこれまでの期間に自分たちがどのような準備をしたのか点検せず、前政権の非難ばかりするなら、現政権が一体なんのために政権を握ったのかについて国民は疑問に思わざるを得ない。責任ある態度とはいえない」と指摘した。
一方、民主党はジャンボリー事態と関連して前政権の過ちについて責任を取るべきことがあれば責任を取るとして、尹錫烈大統領の謝罪▽ハン首相の辞任▽国会国政調査を要求した。同党のキム・ソンジュ政策委首席副議長はこの日の国会記者懇談会で「（ジャンボリー誘致過程で）民主党や過去の政府が過ちを犯し見逃した部分については徹底的に調査し、謝罪すべきことは謝罪し、責任を取るべきだ」と述べた。
ジャンボリー共同組織委員長を務めたキム・ユンドク議員も「国民の皆様、全羅北道道民の皆様に失望を抱かせたことについて心よりお詫び申し上げる」と述べた。
訳H.J
