原文入力:2010-03-31午後01:47:06(3826字)
団体長 業務推進費 不当支出 百態
郡守 タバコ代に地域体育大会激励金として転用
領収書なし 現金で 毎月数十万ウォンずつ使用も
パク・スジン記者,キム・ミンギョン記者
←全公労 "オ・セフン市長など告発" 全国公務員労働組合(全公労)ヤン・ソンユン委員長(右側二番目)が30日午前、ソウル,永登浦にある全公労会議室で全国自治団体長らの業務推進費内訳が含まれた書類を前に置き "業務推進費を不当に使った疑惑でオ・セフン ソウル市長など12ヶ広域自治団体長を検察に告発する" と明らかにしている。 キム・ミョンジン記者 littleprince＠hani.co.kr
全国公務員労働組合(全公労・委員長 ヤン・ソンユン)は30日、ソウル,永登浦区全公務員労組会議室で記者会見を行い 「業務推進費を不当に使った疑惑でオ・セフン ソウル市長など12ヶ広域自治団体長を検察に告発する」と明らかにした。全公務員労組は記者会見の後、告発状を大検察庁に提出した。全公務員労組はまた業務推進費を不当に使ったとし、京畿,加平郡など72ヶ基礎自治団体を中央選挙管理委員会に調査依頼した。
全公務員労組がこの日公開した72ヶ基礎自治団体の業務推進費不当支出事例を見れば、団体長が業務推進費で記者・警察などに寸志を与えるなど、相変らず‘こづかい’として使っている実態が明らかだ。
■不当現金支出 日常的に行う団体長たち
イ・ヒョング京畿儀旺市長は2008年2月5日‘市政業務推進および地域懸案事項解決’,‘主要施策・事業推進激励・懇談会実施’,‘現業部署激励’名目で、各々25万ウォン,15万ウォン,30万ウォンなど計70万ウォンを現金で持っていった。一週間後の2月13日にも同じ名目で20万ウォン,30万ウォン,20万ウォンなど70万ウォンを受領した。この市長は全公務員労組の調査期間最後の2008年12月まで、一週間間隔で70万ウォンずつの現金を持っていった。
←業務推進費を不適切に使った基礎自治団体ら
だがこのお金がどこに使われたのか把握できる受領証などはなかった。儀旺市関係者は "毎週70万ウォンずつを現金で秘書室に持って差し上げれば市長様に渡される" として "具体的使用明細は分からないが、(それでも)市長様にいちいち領収書をくれと言うこともできないではないか" と話した。
シム・ウィジョ慶南,陜川郡守は2008年5月14日,4回にわたり420万ウォンの現金を業務推進費として持っていった。先立ってその年1月には100万ウォン,2月には3回にかけて320万ウォン,4月には420万ウォンを現金で受け取った。このお金を含め、シム郡守が2008年一年間に持っていった現金は計39回にわたり3960万ウォンに達する。シム郡守はこのお金を‘地域体育大会激励’名目で面長5人に20万ウォンずつ100万ウォンを支給するなど、公職選挙法に抵触する素地が大きいところに使った。また‘現代重工業研修院誘致諸般活動費’,‘国政説明会出席諸般活動費’等、包括的に規定された項目に金を使い、使い途に対する領収書も残さなかった。
これら自治団体だけでなく全公務員労組が選管委に調査を依頼した72ヶ地方自治体の中で忠北,槐山郡,釜山市,沙上区など16ヶ所の団体長・副団体長が現金を受領して、最終需要者が明確でないところに使ったことが分かった。‘業務推進費執行基準’には現金支出は最終需要者の受領証を添付するようになっている。また現金支出は祝・弔意金など現金執行が避けられない場合に限り、最小限で使うよう規定している。オ・ヨンテク全公務員労組不正腐敗追放委員会委員長は 「お金の使い途が確認されなければ全て横領疑惑があると見なければならない」と指摘した。
■記者・公務員 寸志,商品券慣行 相変わらず
記者や警察などに金品をあたえる慣行もあちこちで明らかになった。全北,井邑市企画監査室は2008年1月30日、盆正月の時に日刊紙・放送会社などの出入り記者23人に業務推進費で現金20万ウォンずつを‘激励金’として渡した。同日、井邑市副市長もこれらに10万ウォンずつの激励金を支給した。井邑市は2008年1年間に4回にかけて計1010万ウォンの現金を記者らに与えていたことが分かった。
慶南晋州市公報担当官室も2008年2月5日、晋州市を出入りする幹事記者に100万ウォンを激励金として支給した。その年9月9日にも幹事記者に100万ウォンを激励金として与えるなど、2008年一年間に11度にわたり710万ウォンの激励金を記者らに使った。また秋夕と新年などの名節に、3回にわたり187万4千ウォン分の商品券を買って記者らに配った。その他にも京畿加平郡と安城市,慶北,蔚州郡など計17ヶの地方自治体が慣行的に寸志を与えていることが明らかになった。これに対し井邑市関係者は「慣行的に名節に記者たちに激励金を支給してきた」とし「昨年の秋夕からそのような慣行をなくした」と話した。
警察も‘寸志’の常連受領処だった。チョン・ギホ全南霊光郡守は2008年7月29日‘光栄警察署戦闘警察隊夏季団体訓練激励’名目で50万ウォンを業務推進費から支出した。しかしこのお金の受領処はムン・某当時光栄警察署情報課長だった。イ・トグウ全公務員労組不正腐敗追放委員会副委員長は「明細を確認すれば‘秩序維持に苦労する警察を励ます’という名目でお金を支出しておきながら、お金の受領処は情報課刑事である場合が大部分」として「職務規則上、警察に激励金を与える時は現場で勤める当事者あるいは署長にだけ与えることができ、情報課刑事などは激励金伝達対象ではない」と指摘した。
■郡守 タバコも業務推進費で?
簡単に納得が行かない業務推進費の使い途も眼に触れた。忠北,永同郡は2008年1～12月に7月を除き毎月25万ウォンを‘付属室(郡守)運営物品購入’に使った。領収書を直接当たってみると全てある商標のタバコ10パックを毎月購入した金額だった。業務推進費で郡守のタバコを買ったわけだ。
永同郡関係者は「適切でない使用と判断され、2009年からはタバコの購入をしていない」と話した。
団体長が特定事業を成功させるために業務推進費を使った場合もあった。ファン・チョルゴン慶南,馬山市長は2008年5月に執行した業務推進費の半分(343万9千ウォン)を‘STX誘致反対者説得活動激励費’として使った。馬山市が2006年から推進した‘STX造船所誘致事業’は環境汚染論難と補償問題などで今も論難となっている事業だ。2008年5月30日に実施された賛否投票を控え警察,市民団体などに‘STX造船所誘致賛成’を促し、食事代に業務推進費の大部分を使った。
オ・ヨンテク全公務員労組不正腐敗追放委員会委員長は「2008年に行政安全部が業務推進費を使用できる職務活動を9ヶに分類し詳しく規則を定めたが、今回の調査の結果、こういう規則が相変らず守られていない事実が明らかになった」と話した。
パク・スジン記者 jin21＠hani.co.kr
大邱 8ヶ地方自治体 比較的‘優秀’
全国公務員労働組合(全公労)が業務推進費執行実態を調査した基礎地方自治体の中には模範事例もある。
大邱の8ヶ基礎地方自治体(中区,東区,西区,南区,北区,達西区,達城郡,寿城区)は証拠書類や使用明細など基本的な書類がよく取りそろえられており、不当に使った業務推進費も他の地域より少ない。また情報公開の時に公開した内容と全公務員労組が直接閲覧した支出内容も一致した。
大邱東区庁(区庁長 イ・ジェマン)の場合、2008年団体長・副団体長などの現金支給は大部分が祝い・香典にのみ使われていた。特に区庁長は選挙法違反論難が生じうる外部の人などを除く区庁職員にだけ業務推進費で祝い・香典を使った。業務推進費で物品を購入すれば、用途と受け取る人が不適切な可能性が多いが、大邱,中区庁(区庁長 ユン・スンヨン)と南区庁(区庁長 イム・ビョンホン)等は物品購買代金が最初からなかったりとても少なく購入した。
仁川市も富平区を除く9ヶ基礎地方自治体(南洞区,東区,中区,南区,延寿区,桂陽区,西区,江華郡,甕津郡)は証拠書類が明確な方であり、不当に使った業務推進費が少ない。桂陽区庁(区庁長 イ・イクジン)は現場勤務をしない職員などに対する現金激励金がなく、南区庁(区庁長 イ・ヨンス)は支給対象が明確でない物品購入が多くなかった。
その他にも慶南,南海郡庁(郡守 チョン・ヒョンテ)と全北,扶安郡庁(郡守 キム・ホス)は団体長の不当な現金支出が殆どないことが明らかになった。南海郡庁は団体長が業務推進費で職員慶弔費程度だけを使い、扶安郡庁は2008年に使った業務推進費1940万ウォンの内、団体長の現金支出が殆どなかった。キム・ミンギョン記者 salmat＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/413473.html 訳J.S
