原文入力:2010-03-26午後08:31:28(953字)
日本 供託金記録 引き取り
早ければ6ヶ月後 受領
キル・ユンヒョン記者
早ければ6ヶ月後から日本企業らに強制動員された被害者と遺族たちが資料未確認を理由に受け取れなかった未払い賃金に対する支援金を受け取ることができるものと見られる。
‘対日抗争強制動員被害真相究明および国外強制動員犠牲者支援委員会’(以下 委員会)は26日ソウル,光化門の委員会会議室で記者会見を行い、この日午前 日本法務省から日本企業に労務動員された韓国人労働者らの供託金記録写本(写真)を一括取得したと明らかにした。
今回取得した供託金資料は強制動員期間(1938年4月～1945年8月)日本企業などが朝鮮人労働者らに仕事をさせた後に支給しなかった賃金・手当て・厚生年金などを解放以後に連合国総司令部(SCAP)指針に基づき日本政府(裁判所)に任せた(供託)詳しい内容を含んでいる。日本国会議事録の2004年資料によれば、供託対象者と金額は各々20万人余り、2億1514万7000円に達する。
韓国政府は2007年に制定された‘太平洋戦争前後 国外強制動員犠牲者などの支援に関する法律’等により、供託金1円を2000ウォンに換算し支援金を支給してきた。しかし日本政府が民間企業の供託資料は「国家責任ではない上に複雑だ」として提供を拒否し、強制動員被害者の大多数の民間労務者(15万9060件)は供託金の有無と金額を確認できなかった。そのため未払い賃金に対する支援金を受け取った人は去る2月現在で5403件(208億9700万ウォン)に過ぎなかった。
チョン・ヘギョン委員会調査2課長は「日本政府が民間労働者の供託金資料を韓国政府に提供したことは戦後初めての出来事」として「6ヶ月程度の時間をかけてデータベースを作れば、誰にいくらが供託されているか簡単に確認でき、支援金支給業務が活気を帯びるだろう」と話した。
キル・ユンヒョン記者 charisma＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/412583.html 訳J.S
