原文入力:2010-03-24午後09:40:52(1406字)
市道教育庁 6ヶ所に "行事費支援など正さなければ処罰"
全教組 "キム・サンゴンつぶしなど政治的意図…法的対応"
ナム・ジョンヨン記者
労働部が団体協約解約を行わなかった市道教育庁6ヶ所の団体協約の内、不合理な条項を分析し発表し、これに対する是正を要求して出た。全国教職員労働組合は労使自律で締結された団体協約に対し、政府が政治的意図で介入しているとし強力反発した。
労働部は24日 「団体協約の効力が維持されている京畿道教育庁など6ヶ所の団体協約を分析した結果、計452ヶ条項の内、152ヶ条項(33.5%)が法律に反していたり非交渉対象を扱っているなど団体協約として適当でない」と明らかにした。
労働部の分析結果によれば、労組行事出席の際に出張処理(全南・京畿)をしたり行事経費を支援する行為(光州・全南・全北・済州・釜山)は労働組合法上、使用者側不当経費援助であり、不当労働行為に該当すると明らかにした。また‘新しい団体協約の内容が従来の基準より後退してはならない’という条項(京畿・全南)と、団体協約履行過程で解釈上の衝突が起きれば教員に有利に適用する条項(全北)も労働関係法の一般原則に反すると話した。
労働部はまた非交渉対象である教育政策と関連して労組が過度に介入するなど一部条項が人事・経営権を侵害していたと説明した。これと関連して△教育政策協議会の労使同数構成・運営(光州) △学校統・廃合決定の際に労組意見収斂(京畿・光州・全南・済州) △高等学校特別クラス運営の禁止(光州・全南・済州)等が指摘された。学校周辺の有害業者取り締まりなど生徒の福祉と私教育費軽減と関連した条項も労使非交渉対象として改定を勧告した。
イ・ソンギ労働部公共労使政策官は 「違法条項は労働委員会の議決を通じ是正命令を下し、改善しなければ労働関係法違反で処罰する」とし「残りの不合理条項は各市道教育庁に自律改正を勧告する方針」と話した。
だが労働部の突然な団体協約改定勧告は全教組を孤立させるためのものではないかという疑問を産んでいる。全教組はこの日「教員労組法には非交渉事項が明示されていないため、労使が自律交渉原則により議題を選定することができる」とし「‘キム・サンゴン京畿道教育長つぶし’に一役買い、全教組が教科部長官を相手に進めている団体交渉応諾仮処分訴訟に影響を与えようとする政治的意図と見るほかはない」と主張した。全教組は労働部が是正命令を強行するならば、是正命令取り消し請求訴訟など法的対応をすると明らかにした。
特に16ヶ市道教育庁の内、すでに10ヶ所が団体協約を解約した状況であるだけに、労働部の今回の措置は残り6ヶ所に無形の圧力として作用する可能性が大きい。去る2月、新しい団体協約を締結した京畿道教育庁をはじめ、釜山・光州・全南・全北・済州教育庁の団体協約が効力を維持している。昨年末基準で教員労組加入者は7万530人であり、全教組が6万9500人 98.5%を占める。
ナム・ジョンヨン,チン・ミョンソン記者 fandg＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
