原文入力:2010-03-19午前08:22:09(1503字)
"生徒 教育基本権 確保 活動に鎖" 反発
"市民団体 広報・署名, 選挙法違反" 通告 論難
パク・ギョンマン記者,イユ・チュヒョン記者
‘差別なき無償給食’実施を要求する署名運動を展開してきた市民団体らの活動に対し、選挙管理委員会が公職選挙法違反とし禁止を通告した。無償給食署名運動は地域の市民・教育団体らが生徒たちの教育基本権を確保する観点で展開してきた草の根活動だ。
クォン・ミョンエ 高陽市民会代表は18日 「最近、高陽市,徳陽区選管委が‘無償給食署名運動と広報物配付は公職選挙法に違反しかねない行為なので法に違反しないようにして欲しい’と要請する公文書を‘高陽給食連帯’と‘高陽市民団体連帯会議’に送ってきた」と明らかにした。徳陽区選管委はこの公文書で「無償給食を巡る論争が、地方選挙の争点に浮上している」とし「こういう状況で無償給食に賛成・反対する広報物を配付したり、街頭で署名を集めることは公職選挙法違反」と明らかにした。選管委は無償給食運動禁止に対する根拠として選挙法第93条‘違法方法による文書・図画の配付・掲示などの禁止’,第107条‘署名・捺印運動の禁止’条項を挙げた。
選管委は‘同様な事例’として‘韓半島大運河建設 賛成・反対運動’に言及した。選管委は別途の資料ですでに結成された大運河賛成・反対団体は例外にするが、これを選挙公約として採択した政党や候補者と共同で団体等を結成したり、賛成・反対活動をするのは選挙法違反だと明らかにした。
これに対し、主権者の日常的な意思表明に対する過剰規制であり違憲素地があるという批判が提起されている。キム・ジョンチョル延世大法大教授は「選管委が選挙法を字句そのままに解釈し こういう決定をしたようだが、我が国選挙法は自由で民主的な選挙を妨げる時代錯誤的な規定が多い」とし「そのような規定を持ち包括的に拡大解釈できること自体が違憲可能性が高い」と話した。
オ・ドンウク トゥレ(結い)生協理事は「無償給食イシューはこれを支持する市民が多くなり政党が後から選挙公約として採択したこと」として「選挙と関係ない活動をあたかも特定政党を支持・反対する運動であるとケチをつけている」と反発した。
実際に高陽給食連帯は 暮らし,トゥレ,民友会など5ヶの生協と高陽市民会,正しい教育父母会など6ヶ市民団体が参加しており、2003年から親環境無償給食運動を着実に行ってきた。昨年には無償給食拡大を要求する5000人の署名を集めたし、去る8日にも一山西区の注葉駅前で500人余りの署名を集めた。
全国2100ヶの市民団体が集まり最近発足した‘親環境無償給食連帯’のキム・ソンヒ事務局長は「選管委が主権者の要求を政府の政策に反映させようとする市民団体の活動に鎖をはめる姿は理解できない」として「選挙時期とか市民の基本権に対する要求をするなということは、民主主義の広場である選挙の意味を退色させる行為」と話した。
これと関連して中央選管委関係者はこの日「高陽市,徳陽区選管委が給食運動団体にこういう案内文を送ったことは給食運動自体を規制するものではなく、署名運動の形式は法に抵触しうるということを知らせるためのもの」と解明した。
高陽/パク・ギョンマン記者,イユ・チュヒョン記者 mania＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
