原文入力:2010-03-13午後04:52:13(1100字)
李明博政府はスタートするやいなや総合不動産税無力化などの減税政策を執拗にゴリ押しした。こういう減税政策で誰が最も大きな恩恵を見たのかが明確にあらわれた。昨年、高所得層の税金は減った反面、庶民や中産層が払った税金はむしろ増えたのだ。李明博政府が‘江富者政権’(地価の暴騰したソウル江南地区に不動産を多く持っている富裕な人)であることが今一度確認された。
統計庁の家計動向調査資料によれば、昨年全国世帯が支出した月平均経常租税(所得税,財産税,総合不動産税,自動車税など)は9万4541ウォンで、2008年より4.4%減った。ところがこれを所得階層別に見れば、全所得階層の80%ではむしろ税金が増えた。減税された階層は上位20%だけだ。減税政策で全階層の税金負担がまんべんなく減るという政府説明は真っ赤な嘘となったわけだ。昨年その厳しい経済状況の中で、中産層や庶民は窮する暮らしの中で税金をより多く払い、富裕層の財布は相対的にさらにふくらんだ。
最も大きな原因は所得税率引き下げと総合不動産税無力化のためと見える。李明博政府は2008年にスタートするやいなや、野党などの強い反対にもかかわらず所得税率を低くし総合不動産税を有名無実にさせた。その結果、総合不動産税賦課額は、2008年2兆3000億ウォン(対象者41万人)から2009年1兆ウォン(21万人)へ何と1兆3000億ウォン減少した。その恩恵はそっくり高所得層に帰した。なぜそのように総合不動産税無力化に固執したのかが分かる内容だ。
こういう減税政策は所得不均衡を深化させる。高所得層は減税恩恵を正確に楽しんだが、庶民層は税金が減るどころかむしろ増えるならば、所得格差はさらに広がることが明らかだ。昨年所得上位20%である5分位の所得が下位20%である1分位の5.76倍に増え、格差がさらに広がったことが端的な例だ。
減税政策で税収が減れば、福祉予算が縮小されるなど庶民の暮らしはさらに干上がる。庶民は減税政策の下でも税金はむしろより多く払い、全体税収の減少で福祉恩恵は減るという二重の被害を受けるということだ。無償給食拡大問題もその延長線上にある。富裕層の財布は膨らませ、多数国民のための無償給食には強力に反対する政府がいったい誰のための政府なのか。政府は親庶民政府というリップサービスをするのではなく、むしろ率直に強富者政権だと宣言した方が却って潔い。
原文: 訳J.S
