原文入力:2010-03-11午後09:16:51(1202字)
脳・脊髄腫瘍など身体検査不合格 理由 規定
民間では2006年 廃止… "差別改善" 指摘
キム・ソヨン記者
"今はもう痛くもないのに、単に白血病患者という理由で公務員になれないとはあきれるばかりです。" 今年、公務員試験を受ける予定のパク・某(29)氏は最近 衝撃的な話を聞いた。白血病患者は公務員試験に合格しても身体検査で不合格処理されるという話だった。パク氏は2006年7月、急性骨髄性白血病診断を受け、2007年1月に骨髄移植手術を受けた。パク氏は 「手術後5年間は再発の可能性があり、1年に２度 病院に通わなければならない」とし「完治判定を受けるにはまだ2年残っている」と話した。だがパク氏は勉強と運動など日常生活をするには全く問題がないと言った。
白血病や脳・脊髄腫瘍などの病気があれば、試験を通過しても身体検査で脱落させるようにしている公務員身体検査規定に対し「病気を理由にした差別」という指摘が出ている。‘公務員採用身体検査規定’第4条には、身体検査不合格判定基準として14ヶ項目・60ヶの病名が列挙されている。この中には肋膜疾患など一部病気には‘業務遂行に顕著な支障がある’,‘重症’等の但し書を付け身体検査の時に現在の患者の状態を見るようにした。だが、白血病,脳・脊髄腫瘍,真性赤血球過多症,慢性筋肉疾患などは病名だけが羅列されていて、この病気にかかれば公務員業務を遂行できるかどうかと関係なく採用されない。
梨花大木洞病院ムン・ヨンチョル教授(血液腫瘍内科)は「白血病は急性の場合、移植や坑癌治療を受ければ完治率が高く、慢性でもグリベックをきちんと服用すれば日常生活をするのに全く支障がない反面、糖尿の場合は不合格病気項目にはないが症状が深刻な人は仕事をすることはできない」とし「したがって病気自体でなく、現在の状態で業務を遂行できるかどうかを見なければならない」と話した。
民間企業ではすでに2006年から身体検査が義務から自律に変わった。病気にともなう雇用差別問題が継続して起き、労働部は産業安全保健法の‘労働者採用時の健康診断義務実施制度’を廃止した。アン・ギジョン 白血病患友会代表は「現代医学技術を考慮する時、身体検査不合格の理由に病名中心で規定するのは適切でない」として「これは採用過程で病気を理由に差別できなくした雇用政策基本法に違反している」と話した。これに対し、行政安全部関係者は「医学界の意見を聞いた後で問題がある部分は今年前半期中に改善するようにする」と話した。 キム・ソヨン記者 dandy＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
