原文入力:2010-03-09午後08:11:25(1101字)
大統領府, 来週発表… "教育自治 き損" 反発
ファン・ジュンボム記者,イ・チュンジェ記者
政府は最近相次いで発生した教育不正を根絶するため市・道教育長の人事・財政権を大幅に縮小し、地域教育庁や学校へ分散する方案を推進している。教育界では政府方針が不正清算趣旨とは異なり、教育自治を傷つける可能性があるという憂慮の声が出てきている。
キム・ウンヘ大統領府報道官は9日ブリーフィングで 「教育長に人事権と財政権が過度に集中している」 とし 「教育長が持つ絶対的な権限を分散させる方向で教育科学技術部で法的・制度的補完作業を始め、早い時期内に総合対策を発表すると理解している」と明らかにした。
これと関連して李明博大統領はこの日閣僚会議で 「教育不正は不正を清算する次元で終わってはいけない」とし「制度的改善が先決される根本的で根源的な方式で接近しなければならない」と注文した。
大統領府関係者は 「現在、教育長ひとりに権限が集中し各種不正が生じる素地が大きい」として「特に校長などに対する人事権を一線教育庁や学校へ委譲する方案を検討中」と話した。政府はこれと関連して、現在全国学校の5%水準の校長公募制実施学校を10%に増やす方案を推進している。
大統領府関係者は 「一線学校の単位事業に対する予算執行も教育長が全権を握っている問題にも手をつけるか論議している」と話した。
教育科学技術部は早ければ来週中にも こういう内容を盛り込んだ教育不正根絶総合対策を発表する予定だ。
これに対し、キム・ドンソク韓国教総スポークスマンは 「6月地方選挙で選出される教育長は、学校運営委員たちが選んだ既存の間接選挙制教育長とは異なり、完ぺきに直選制で選ばれる教育首長なのに、その権限を縮小するのは不合理だ」とし「万一、中央政府が教育長の権限を引き剥がし、代わりに行使しようとする意図ならば教育自治原則にも合致しない」と指摘した。
全国教職員労働組合は論評して「教育長の権限縮小は李明博政府の教育政策に反対する教育長らの当選を狙ったものと見られる」として「教育界不正の根本原因である誤った教員人事制度を直さなければ、他のどんな対策も無用の長物に過ぎないだろう」と明らかにした。
ファン・ジュンボム,イ・チュンジェ記者 cjlee＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
