hankyoreh

原文入力:2010-03-09午後09:10:26(804字)
* 無罪:全州地裁→有罪:仁川地裁→有罪:洪城支所→無罪:大田地裁→有罪:清州地裁

オ・ユンジュ記者

清州地方裁判所刑事3単独 ハ・テホン判事は9日‘教師時局宣言’を主導した疑惑(国家公務員法違反など)で不拘束起訴されたナム・ソンス(51)全国教職員労働組合忠北支部長など全教組幹部3人に、各々罰金150万ウォンを宣告した。

今回の判決は全教組時局宣言関連事件の５番目の1審判決で、この間全州地裁と大田地裁は無罪を、仁川地裁と大田地裁洪城支所は各々有罪を宣告した経緯がある。

裁判所は判決文で 「時局宣言は大規模に特定政党や政治勢力に対する批判を入れ、現政権の政策に影響を及ぼそうとなされたことであり、政治活動に該当する」とし「教師たちの集団行動であり公職社会や教育界はもちろん、社会全体的な分裂や混乱を加重する恐れがある」と明らかにした。また裁判所は「教師たちの政治的中立に対する生徒・父母の信頼に否定的影響を及ぼした点などを考慮すれば、時局宣言を主導し参加した行為は公益に反する集団行為」として「現在の公務員政治活動の限界に対する議論がなされており、時局宣言過程で暴力など他の違法行為がなかった点などを参酌し罰金刑を宣告する」と付け加えた。

これに対し全教組忠北支部は声明を出し「公益を傷つけず政党活動や選挙介入でなければ政治活動とは見られないのに、教員労組法の政治活動禁止の部分を拡大解釈し有罪判断したことは納得できない」とし「控訴を通じて上級審で正しい判断を求める」と明らかにした。

清州/オ・ユンジュ記者 sting＠hani.co.kr

原文: 訳J.S