原文入力:2010-03-05午前09:12:58(2457字)
全野党陣営‘地方選挙連合’合意
ソウル・京畿・蔚山・光州 競争地域 分類の可能性
基礎地方自治体は地域別に論議…10ヶ所余り 火花 展望
民主党 対 野4党 分割比率 決定がカギ
イユ・チュヒョン記者
←ユン・ホジュン民主党首席事務副総長が市民社会団体を含む野5党を代表し4日午後、国会政論館で "6.2地方選挙を控え合意できる広域団体長は合意、合意できない地域は競争力のある候補選出で" を骨子とする野党圏連帯合意文を発表している。この席にはユン・ホジュン民主党首席事務副総長イ・ウィヨプ民主労働党政策委副議長、キム・ソジン創造韓国党非常対策委常任委員、チョン・ジョンクォン進歩新党副代表、イム・チャンギュ国民参加党戦略企画委員長をはじめ、立会人としてイ・ヒョンナム民主統合市民行動共同常任運営委員長、ファン・インソン市民主権疎通と連帯委員長、ペク・スンホン希望と代案共同運営委員長、パク・ソグゥン2010連帯運営委員が参加した。キム・ポンギュ記者 bong9＠hani.co.kr
‘候補単一化’の旗を掲げ、野5党が相乗りした‘地方選挙連帯号’が速度を上げている。野5党が4日、団体長と地方議員候補単一化のための大原則に合意したことにより、具体的な地域と候補を巡り額を突き合わせる局面に入った。しかし最終的な単一候補合意案に調印するまでには、随所に潜んでいる暗礁は侮れない。
■大きな枠組みでは合意-競争 並行
今回の合意文で重要な点は‘連合の具体的方案’を明らかにした部分だ。合意文は△広域および地方自治体長△広域議員△基礎議員の３部に分け連合方法を定めた。広域および地方自治体長の場合、野5党が候補選定に合意する地域と合意できない地域を分け、合意できなければ競争することとした。広域・基礎議員と関連しては‘互恵原則’により広域・地方自治体長を出さなかった政党を配慮することで意見を集約した。結局、論点は△合意に至る基準と方式が何か△競争地域はどこに定めるか△競争方式はどのようにするかに尽きる。
■合意方式の争点は‘政党支持率’
進歩新党を除く民主党・民主労働党・創造韓国党・国民参加党は去る2日△広域団体長の場合は合意により候補を定めることができる地域は早く合意し、その他は競争方式を通じて候補を定め△地方自治体長は‘政党支持率と有力候補有無’等を考慮し合意する地域は合意し、その他は競争をしようということで志を同じくした。‘政党支持率’を考慮するということは民主党と民主党を除く他の野党の政党支持率により席を配分する方法だ。たとえば民主党の政党支持率が24%で、残りの野4党の支持率合計が12%ならば、民主党2席,野4党1席に分ける形だ。これに対し進歩新党は「このようにすれば図体が大きな民主党が嶺南5ヶ地域を除く11ヶ広域団体長を全て持っていくことになる」として受け入れなかった。結局、進歩新党が参加しない中で野4党は去る3日夜に集まり、広域団体長も地方自治体長と同じ方式を適用することに決め、進歩新党も4日午前これを受け入れた。この間、広域団体長は譲歩できないという態度を示してきた民主党も一歩後退した姿になった。
しかし相変らず‘合意に至る道’は険しい。‘政党支持率’をどの地域に適用するか、有力候補の有無判断はどのようにするかなど残った宿題が多い。広域団体長だけでなく230ヶの基礎自治団体長を‘交通整理’することは容易ではない。また党指導部のリーダーシップがぜい弱な民主党は、既得権を他の野党に渡すことに対し一部勢力が反発する場合これを治めることができず、混線を繰り返す可能性も大きい。
■競争地域は概略 ソウル・京畿・蔚山・光州
野5党ともにソウル・京畿・蔚山・光州を競争地域とすることに それほど異見がない。この地域は各政党全てに有力候補がいたり象徴性が高く候補を出すことが難しくない地域だ。民主党はソウルだけは絶対に渡せないという立場であり、進歩新党もやはりノ・フェチャン カードを引込めにくい状況だ。蔚山市長はキム・チャンヒョン民主労働党候補とノ・オクヒ進歩新党候補が激しく正面対立しており、京畿道は国民参加党のユ・シミン前長官が方向を急旋回したうえ、シム・サンジョン進歩新党前代表も‘完走’意志を持っており、選挙戦が避けられない。民主党の票田である光州は野党圏連帯の象徴性のために競争地域として議論されている。
基礎自治団体の中では競争地域を選び出すのは意外に難しくないという分析も多い。交渉に参加したイ・ウィヨプ民主労働党政策委副議長は「地方自治体230ヶ所中100ヶ所余りは候補を出せない党が多く自然に競争にはならないだろうし、130ヶ所余りは首都圏・中部圏・湖南圏・嶺南圏地域別に分け議論する予定」とし「しかし、ここでも激しく候補が正面対立するところは10ヶ所余りに過ぎない」と話した。
■競争方式は選挙法の枠内で多様に議論
ユン・ホジュン民主党首席事務副総長は、選挙戦方式と関連し「選挙法に抵触しない範囲内で決めることが前提」と話した。選挙法上、政党内選挙戦ではない政党間選挙戦は、選挙に影響を及ぼす事前選挙運動にあたるので不法というのが選管委の解釈だ。となると最も普遍的な方式は選挙法に抵触しない世論調査だが、これは党支持率と候補認知度の高い政党に有利なので他の野党は承服しにくい。イ・ウィヨプ副議長は「時間が迫っているので、たやすい世論調査をするべきだが選挙法の枠内で市民公認陪審員制を活用したり国民選挙を変形する方法を検討する」と話した。
イユ・チュヒョン記者 edigna＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/408291.html 訳J.S
