原文入力:2010-03-02午後09:38:28(1444字)
未確認被疑事実 公表・捜査手続き 問題点 残し
警察, 民主労働党捜査は継続
チョン・ユギョン記者
警察が全国教職員労働組合(全教組)と全国公務員労働組合(全公労)組合員らの‘民主労働党加入・党費納付疑惑事件’と関連して、捜査対象組合員292人の内、284人に対して‘起訴意見’を付け事件を検察に送致した。
ソウル,永登浦警察署クォン・セド署長は2日、この事件に対する‘中間捜査結果発表’を通じ 「捜査対象者292人の中で民主労働党に加入し政治資金を出した組合員が112人で、政治資金を出しただけの組合員は170人,政治資金を出さず政党に加入しただけの組合員は2人」と明らかにした。警察は民主労働党に加入した疑惑を受けた組合員には国家公務員法と政党法違反疑惑などを適用し、政治資金を出しただけの場合は政治資金法違反疑惑を適用した。
チョン・ジンフ全教組委員長は民主労働党加入および政治資金納付疑惑が、ヤン・ソンユン全公務員労組委員長は政治資金納付疑惑だけが各々適用されたと分かった。これに伴い昨年6・7月、全教組の‘教師時局宣言’後に始まった警察の捜査は公務員の民主労働党加入事件に変質したまま事実上終えられた。
先立って警察は先月中旬に捜査対象者の口座明細を押収捜索し、政治資金法の控訴時効期間である2005年3月から2009年10月までに民主労働党の自動振替サービス(CMS)口座にお金を入金した289人を選び出した。警察は民主労働党ホームページサーバー押収捜索を通じ‘党員名簿’を確保しようとしたが失敗し、このお金が党費なのか後援支援金なのか明らかにすることに失敗した。
警察は代わりに昨年末押収捜索検証令状の発行を受け、警察署事務室と近隣ネットカフェで民主労働党ホームページに組合員らの住民登録番号を個別に入力する方式で捜査対象者の内、119人が党員に加入した事実を確認した。これら119人の内、警察が起訴意見を明らかにした112人を除く残りの7人は退職後に民主労働党に加入したケースだ。
だが警察が民主労働党ホームページに住民番号を個別に入力する捜査方法に対し、民主労働党側は‘住民番号盗用’と反発しており、法廷論争になるものと見られる。
オム・ミニョン全教組スポークスマンは 「警察は民主労働党口座に入ってきたお金が党員加入を証明する‘党費’と主張してきたが、今は‘党費なのか単純な国会議員後援支援金なのか分からない’と一歩後退した」として「これは確認されていない事実を被疑事実として流布したもので、警察が責任を負わなければならないだろう」と話した。
一方、警察は全教組・全公労組合員捜査を終えるのとは別に、民主労働党に対する捜査は継続していく方針だ。警察は先月初め、党員名簿などが保存された民主労働党ホームページサーバーのハードディスクを持ち出した疑惑(証拠隠滅)でオ・ビョンユン民主労働党事務総長の逮捕令状を発給され追っている。また民主労働党自動振替サービス口座が選管委に未申告だった経緯などを確認するため民主労働党会計責任者などを呼び出し調査する計画だ。
チョン・ユギョン記者 edge＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
