原文入力:2010-03-02午前08:31:44(2018字)
‘金持ち減税’地方財政 焦土化
今年 地方財政 6兆4544億↓保育料支援など打撃
地方債で埋め…昨年債務 36%↑ 25兆8725億
地方消費税‘その場しのぎ’…政府対策 失踪
キム・ギョンウク記者
←豪華庁舎論難を招いた城南市と市議会新庁舎全景. <ハンギョレ>資料写真
"職員人件費支給さえ苦しい。" 企業関係者の話ではない。財政難に苦しむ地方政府関係者たちの吐露だ。
釜山南区は今年初め20億ウォンの地方債を発行した。区庁職員の人件費にあてるためだ。職員人件費のために地方政府が地方債を発行しのは地方自治制導入15年ぶり初めてだ。南区企画監査室関係者は 「昨年政府から108億ウォンの交付税を受け取ると予想したが、この内25%にあたる27億ウォンが突然減った」とし 「地方債発行はやむを得ない措置だった」と話した。予算に反映できないのは人件費だけではない。基礎老齢年金20億ウォン,低所得層保育料9億ウォンなども反映できなかった。
光州,光山区もやはり今年職員の人件費511億ウォンの内、163億ウォンを予算に反映できなかった。このまま行けば9月からは職員給与さえ支給が難しい。大田東区も財源不足で今年10月以後の職員人件費予算が確保できず、大田,中区も11～12月の人件費を確保できなかった。釜山・光州・大田のいくつかの自治区をはじめとして、仁川・大邱の一部地方区状況も大きく変わらない。
このように日々悪化している地方政府の財政難は李明博政府の‘金持ち減税政策’が大きま要因として作用した。国会予算政策処が昨年末に出した‘減税の地方財政影響分析’によれば、今年の内国税・総合不動産税減税にともなう地方財政歳入減少額は7兆9329億ウォンに及ぶことが明らかになった。政府が地方財政悪化を防ぐため、今年から国税の付加価値税の5%を地方政府に渡す地方消費税を導入したが、これにともなう地方歳入増加分は1兆4785億ウォンに過ぎない。これを考慮しても今年一年の地方財政減少分は6兆4544億ウォンに達する。16ヶ市道別に調べれば、一地方政府当たり今年一年間で平均4034億ウォンの地方財政が減少するわけだ。
地方財政は大きくは自らの財源と依存財源とで成り立つ。自らの財源は地方政府が自ら集める税金であり、取得・登録税,住民税,財産税などの地方税と道路,駐車場使用料収入などの税外収入などだ。しかし大部分の地方政府ではこういう自体財源の比重が大きくない。
行政安全部の‘2009年地方自治体財政自立度現況’によれば、全国地方政府の平均財政自立度は53.6%と現れた。財政自立度は全体財源の中で自らの財源が占める比率をいう。ソウル(92%),京畿(75.9%),仁川(74.2%)を除けば、地方政府の大部分は財政自立度が50%未満であった。特に全南は19.4%で、20%にもならなかった。
状況がこのようであり、大部分の地方政府は依存財源である地方交付税と国庫補助金に頼るほかはない。政府は‘地方交付税法’により毎年中央政府の国税収入の中から総合不動産税全額と内国税収入の19.24%を地方交付税として配分している。だが‘減税政策’にともなう総合不動産税減税措置は総合不動産税全額を財源とする不動産交付税減少を呼び起こし、所得税と法人税および内国税減税措置もまた地方政府の自らの財源と依存財源ともに減少させる結果をもたらした。
財政状況が悪化した中で、地方政府が選ぶことができる方法は一つだけだ。まさに‘借金’だ。予算が不足した地方政府は地方債を発行し穴が空いた財政を埋めている。チョ・スンス議員(進歩新党)が行安部から提出させ公開した資料によれば、2008年に19兆486億ウォンだった地方債務は、昨年何と36%も急増し25兆8725億ウォンに達すると推定された。
しかし、これに対する政府の対策は事実上何もない。効果が微々たる地方消費税を導入しただけで特別な代案をたてられずにいる。国会予算政策処のキム・ギョンス分析官は 「地方政府は地方債発行の他には特別な財政政策手段がない」とし「政府は減税政策にともなう地方政府の歳入減少分を適切に補填する一方、地方政府自らの財源も共に拡大しなければならない」と指摘した。
チョ・スンス議員は 「李明博政府の金持ち減税が地方交付税縮小で、地方交付税縮小が地方債急増と民生予算縮小につながっている」とし「現政権は一日も早く金持ち減税を撤回しなければならない」と話した。
キム・ギョンウク記者 dash＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/administration/407536.html 訳J.S
