原文入力:2010-02-28午後07:33:34(1183字)
‘3不政策 緩和’示唆
教育運動団体では私教育急増など憂慮の声
チェ・イクリム記者,イ・チュンジェ記者
ソウル大総長時期に大学入試で本試験と高校等級制,寄与入学制を禁止するいわゆる‘3不政策’の廃止を主張したチョン・ウンチャン国務総理が28日 「今や大学に自由を与えなければならない」とし、3不政策の緩和可能性を表わした。これに対し教育運動団体らは 「深刻な副作用が憂慮される」 として憂慮を表わした。
チョン総理はこの日<教育放送>(EBS)プログラム‘教育招待席’に出演し 「今や大学がどんな学生をどんな方法で選び、何をどのように教えるのか自ら決めなければならない」としてこのように話した。ただし寄与入学制に対しては 「私立大は分からないが国立大では絶対(導入しては)いけない」と但し書を付けた。
チョン総理はこの日 「単に今までの3不を長らくやったので(3不政策廃止を)再検討すると言っても徐々に副作用が無いようにやらなければなければならないと考える」とし「3不に対してよく研究してみる」と話した。先立ってチョン総理は去る18日ソウルのあるホテルで開かれた‘ミレニアムクラブ’招請特講でも 「模倣型でない創造型人的資源を育てるための最も強力なインセンティブは入試制度改革」として「大学入試は大学自律に任すべき」と強調したことがある。
教育放送でチョン総理は私教育問題と関連して 「私教育自体が悪いのではない」 と前提を付けた後 「一部高校入試や大学入試がうまく進まない面もあるが、(入試問題で正解を)間違えないようにする競争だけを教える私教育はなくならなければならない」と明らかにした。
チョン総理は引き続き 「短期的には法と規制に従わない不法私教育を根絶し、中・長期的には学校教師たちが教育に専念できる条件を作り、能力に合う水準別オーダーメード型教育の導入が必要だ」と付け加えた。
この他にチョン総理は△教育補助教師制度導入△公共機関採用および昇進時の学歴要件廃止△学歴を代替できる資格証制度改善案なども提示した。
チョン総理の‘3不政策緩和’発言に対しキム・ミョンシン共にする教育市民会代表は 「3不政策を廃止したり緩和すれば、教育両極化が深刻化され私教育が急増するなど問題がより一層深刻化する」として「教育政策の根幹を揺さぶりかねない懸案を真剣な議論も経ずに民心推計式に接近しているようで非常に憂慮の恐れがある」と批判した。
チェ・インニム,イ・チュンジェ記者 choi21＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
