原文入力:2010-02-26午後07:48:50(1060字)
昨年実質所得 1.3%減少, 家計負債 6.6%増加
アン・ソンヒ記者,キム・スホン記者
←世帯当り月平均所得 増減率推移・家計信用残額推移
昨年、景気低迷の影響で家計の実質所得は減少したが、借金は大きく増加したことが分かった。
26日統計庁が発表した‘2009年4分期および年間家計動向’によれば、昨年全世帯(2人以上・非農家)の月平均実質所得は305万2000ウォンで、2008年より1.3%減少したことが分かった。実質消費もやはり192万5100ウォンで前年対比0.3%減った。物価上昇を考慮しない名目所得は344万3000ウォンで前年対比1.5%増加し、名目消費も215万6000ウォンで2008年対比1.9%増加した。
昨年4分期の実質所得は311万9400ウォンで前年同期比2.4%増加し、実質消費もやはり198万ウォンで5.5%増えた。分期別実質所得は世界金融危機が勃発した2008年4分期以後、昨年3分期まで4分期連続で前年対比減少傾向を示し、4分期には増加傾向に戻った。これは昨年の秋夕が2008年と異なり9月から10月に移動し、‘秋夕効果’が発生したことと国内景気が順次回復傾向に反転した影響と見られる。
所得不平等度を示す指標はさらに悪化したり維持された。昨年全国世帯(1人世帯・農家含む)の可処分所得基準 5分委倍率は5.76であり、前年より0.05ポイント増加した。5分委倍率は所得上位20%階層の平均所得を下位20%階層の所得で割った値だ。中位所得の50%未満の階層の比率を示す相対貧困率も15.2%で前年より0.02％増加した。ジニ係数は0.314で前年0.315に比べ若干低くなった。
所得は減ったが借金は増えた。韓国銀行がこの日発表した‘2009年4分期の家計信用動向’によれば、昨年末家計信用(家計貸し出し+販売信用)は733兆7000億ウォンで、1年間に45兆4000億ウォン(6.6%)が増えた。家計負債を秋期人口数(4874万4000人)で割れば、国民1人当り借金は1505万ウォンであり、3分期末の1462万ウォンより43万ウォン増加し初めて1500万ウォンを越えた。
アン・ソンヒ,キム・スホン記者 shan＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/407067.html 訳J.S
