原文入力:2010-02-25午後08:05:56(1154字)
裁判所 "公務員も政策批判の権利" …全州に続き2番目
ソン・インゴル記者
裁判所の1審裁判で有・無罪に交錯した判決が下されている全国教職員労働組合(全教組)の‘教師時局宣言’に対し、今回は無罪が宣告された。
大田地方裁判所刑事5単独キム・ドンヒョン判事は25日、国家公務員法違反などの疑惑で不拘束起訴されたイ・チャンヒョン(52)全教組大田支部長など全教組幹部3人に対し無罪を宣告した。裁判所はただし、イ支部長に対しては未申告集会を開いた疑惑(集会および示威に関する法律違反)を認め罰金50万ウォンを宣告した。これで今までに1審判決が下された全教組時局宣言関連裁判4件の内、2件は無罪,2件は有罪が宣告され、今後残った裁判結果が注目される。
裁判所は判決文で「公務員の表現の自由を制限するに際しては公益に反する目的があり、職務専念義務等に違反するケースに該当しなければならないが、昨年の時局宣言は特定政党や個人を支持または反対したり、選挙に影響を及ぼそうとする行為ではないため無罪を宣告する」と明らかにした。裁判所はまた「公務員も国民の一員であるので政府政策を批判する権利があり、政府が国民の批判を幅広く許さなければ誤りを自ら正すことができる機会が失われ、国民に災難が降りかかることが明らかなだけに批判を保障することは即ち公益を増進させる道」と付け加えた。裁判所は続けて「教師たちの時局宣言が学生たちに及ぼす影響が大きいという見解は画一的教育を受けた既成世代の経験から出た古い見解であり、今の学生たちは無限の情報を獲得し持続的な論述教育を通じて批判的視点を育てており教師たちの意見でも無条件には受け入れない」として「政府政策を批判した被告人らを処罰することは、むしろ学生たちに‘力がある者に対する批判は損害を持たらす’という見解を持つようにさせ反教育的」と明らかにした。
この日の判決に対し全教組大田支部は 「時局宣言を政治的に悪用した検察の無理な起訴に警鐘を鳴らした判決」として 「教育当局は全教組幹部に対する不当な懲戒を撤回せよ」と要求した。
先立って先月19日、全州地方裁判所は時局宣言を主導した疑惑で起訴された全教組全北支部幹部らに無罪を宣告したが、仁川地方裁判所と大田地方裁判所洪城支所は各々去る4日と11日に同じ嫌疑で起訴された全教組仁川支部と忠南支部幹部らに有罪を宣告した経緯がある。
大田/ソン・インゴル記者 igsong＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
