原文入力:2010-02-25午後09:02:26(1239字)
統一部, 修正案 審議完了… "関係発展 放棄した格好" 批判も
ソン・ウォンジェ記者
政府が5年ごとに樹立する南北関係発展基本計画(基本計画)を作成2年ぶりに大々的に手入れした。南北関係発展目標として既存の‘韓半島非核化’表現の代わりに‘北韓の非核化’を提示し、‘韓半島平和体制構築’は完全に目標項目から除いた。また 「北韓の核放棄時に国際社会とともに南北経済協力拡大を推進する」として‘核放棄と経済協力の連係’方針を明確に表わした。
政府は李明博大統領就任2周年の25日、ヒョン・インテク統一部長官主宰で南北関係発展委員会を開き、2007年11月参加政府で用意された基本計画修正案を審議し事実上確定した。南北関係分野で度重なってきた‘盧武鉉色消し’の完成版という評価が出ている。
ヒョン長官は会議の冒頭発言を通じ 「現政権スタート以後、南北対話中断および2次核実験など北韓の挑発措置により情勢が急変し、2007年に立てた基本計画を履行する条件が成熟されえなかった」 とし 「今日、基本計画変更案を審議し2012年までの対北韓政策の基準として確定する」と話した。政府はこの日審議した修正案を来月中に公式確定した後、国会に報告する予定だ。
透明で一貫性のある対北韓政策執行などの原則により、2005年に与野党の合意で制定された南北関係発展法は、政府が5ヶ年南北関係発展基本計画とそれにともなう年度別施行計画を樹立するよう規定している。これに伴い参加政府は2008～2012年△韓半島非核化△韓半島平和体制構築△南北経済共同体初期段階進入などを戦略目標として掲げた‘1次基本計画’原案を2007年11月公布した。10・4首脳宣言に含まれた各種南北協力事業らも推進課題として明示した。
しかし李明博政府になり、統一部は毎年立てなければならない年度別施行計画を2年連続で作成せず違法論難を呼び起こした。すると統一部は昨年10月頃、情勢変化を反映し基本計画を修正すると明らかにした。
統一部当局者はこの日審議された修正案に対し 「基本計画原案から現実とかけ離れた具体的な協力事業を除く一方で、大きな枠組みで北韓の核問題進展を最優先的課題とするという方針を盛り込んだ」と話した。しかし、この日の会議で一部民間委員たちは 「修正案は南北関係を北韓の核問題に従属させ、事実上 南北関係発展を放棄する結果を作り出しかねない」と指摘したと伝えられた。現政権になり初めて開かれたこの日の南北関係発展委会議には外交・国防・法務部など関係部署次官級人士と与野党推薦民間委員など18人が参加した。
ソン・ウォンジェ記者 wonje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
