原文入力:2010-02-25午前09:40:38(1486字)
‘保守委員 占領’真実和解委, 判定基準 敷居高める
参考人・証拠 無理な要求に‘確認不能’量産 憂慮
キム・ミンギョン記者
真実・和解のための過去史整理委員会(真実和解委・委員長 イ・ヨンジョ)が最近‘韓国戦争期民間人犠牲者判定基準’を変え反発を買っている。これは真実和解委の委員構成で保守的人士が多数を占め起きたことで、今後は犠牲者として認定を受けられない人が増えるだろうという展望を産んでいる。
真実和解委は去る23日に開かれた全員委員会で韓国戦争当時の民間人犠牲者として認定されるには国家公式記録と複数の参考人がいて初めて可能なように判定基準を強化したことが24日確認された。既存の指針(‘犠牲者確定基準に関する指針’)は2008年8月に作られたもの、申請者以外に第三者の参考人が1人以上いれば犠牲者として認められるようになっている。
真実和解委関係者は 「この間基準が不明確で判定に混同があった」とし「客観的で公正な判定のために最小2人以上の‘第三者参考人’等を備えるようにするなど基準を強化した」と話した。
民間人集団犠牲事件は真実和解委に陳情が受け付けられた1万1043件の内、最も高い比重の8177件(74.04%)を占めており、去る1月末までにこの内5875件(71.84%)が真実糾明事件として処理され、現在2298件の調査が進行中だ。
ここで新しい犠牲者判定基準が適用される場合、決定を待っている‘大田・忠清道刑務所服役者犠牲事件’(1950年7月頃発生,5000人余り犠牲と推定)をはじめとする韓国戦争期民間人犠牲者事件が続々と‘確認不能’という結論が出るだろうという憂慮が出てきている。またこの日までに22.85%(120件)の低い事件処理率を示している米軍爆撃事件も新基準の下では大部分が確認不能処理されるものと見られる。韓国戦争期に米軍の爆撃で起きた民間人集団犠牲は調査対象が米軍であり、資料確保が難しく証人も探し難いためだ。その上、真実和解委調査も来る6月30日までに終わらせなければならない状況であり、さらに多くの根拠を検索することは難しい実情だ。
チョン・グンシク韓国ジェノサイド研究会会長(ソウル大教授・社会学)は「韓国戦争期の民間人虐殺関連資料は消失した場合も多く、秘密裏に集団虐殺にあったので証人が残っていることも少ない」として「事実確認が難しいとして委員会を作ったにも関わらず、こういう定規を突きつければ結局は認定者が減り委員会設立趣旨にも合わない」と話した。韓国戦争時期の民間人犠牲事件を担当する調査2局調査官40人近くが連名して「既存の処理基準が委員会設立精神と過去史清算趣旨に適合するので新しい基準は不必要だ」という意見を小委員会に報告することもした。
真実和解委は昨年12月からイ・ヨンジョ慶煕大国際大学院教授が委員長に任命されたのをはじめ、全体委員14人の内9人が保守指向人士に変わった。
こういう批判に対しキム・ヨンジク真実和解委調査2局常任委員は「法の趣旨により被害者の立場を最優先考慮して調査を進行しているが、政府機関調査・決定なので最小限の客観的・科学的基準を放棄することはできない」と話した。
キム・ミンギョン記者salmat＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
