原文入力:2010-02-23午後10:12:52(1883字)
教授３団体‘MB政府人権白書’
[市民権]
イ・ギョンミ記者
民主化のための全国教授協議会(民教協),全国教授労働組合,学術団体協議会(学団協)等、教授３団体は23日、李明博大統領の執権2周年をむかえ現政権2年を評価した白書<崩れた人権と民主主義>を出した。白書はキム・セギュン ソウル大教授(政治学)等11人が参加し作成したもので、市民権,教育・学問,労働,言論など計7分野を扱った。これらは発刊の辞で 「後日のために民主主義と人権を威嚇する現実の実体を明確に表わし記録として残さなければならないという目的で白書を発刊した」と明らかにした。この白書を通じて大韓民国人権の現住所を探ってみた。
ろうそく集会・龍山惨事…社会葛藤解決に警察力動員
検察, 政治事件 無理な起訴…無罪判決には "裁判所のせい"
"新自由主義・警察国家結合" 民主主義 崩壊憂慮 高い
民教協などが23日に出した白書<崩れた人権と民主主義>を貫く核心議題は‘民主主義と人権の失踪’だ。キム・セギュン ソウル大教授(政治学)は総論で 「李明博政府は親企業を標ぼうした新自由主義的政策で社会両極化が激しくなる中で、一方では市民を相手に公安国家的弾圧の手綱も緩めなかった」とし「政治的民主主義と経済的民主主義が共に崩れている」と評価した。
■警察の暴力性‘市民権’分野の評価を引き受けたオ・ドンソク亜洲大教授(法学科)は李明博政府の法治主義を "新自由主義と警察国家の結合" と規定した。企業家など資本家に有利な政策を用い社会的不安と庶民階層の反発が強くなると、これを鎮めるために法と秩序の確立を主張するということだ。オ教授は "その結果として、警察は強化され、検察は政治偏向的になり、裁判所は萎縮した" と説明した。
警察の暴力性は2008年ろうそく集会を鎮圧する過程で明確にあらわれた。ケガ人が相次いだ。その後、龍山惨事や双龍車事態など社会葛藤の解決には例外なく警察力が動員された。
オ教授は更に一歩踏み出して、現政権が法律を政治的に適用していると指摘した。例えば現行‘集会および示威に関する法律’(集示法)が集会の自由を十分に保障できなくなっている上に、法執行過程で警察がこれを恣意的に適用し許可可否を決めるなど、集会の自由をさらに萎縮させているということだ。オ教授は "政府と与党が推進している集示法改定案を見れば‘集団行動=潜在的暴徒’という偏見に基づいている" と分析した。
■検察の道具化・裁判所の弱化
李明博大統領執権以後、チョン・ヨンジュ<韓国放送>(KBS)社長解任,インターネット論客‘ミネルバ’拘束,‘PD手帳’名誉毀損事件など、一連の政治的事件が最近相次ぎ無罪判決を受けた。これら事件の共通点は、政治的に論難となった後に検察が動員される‘下命性捜査’という点だ。結局は全て無罪判決が下されたが、該当事件を受け持った検事たちは昇進をするなど、政府と検察の間では‘政治事件起訴=栄転’という公式が定着したという分析が出ている。
オ教授は検察が裁判所で主要時局事件の無罪判決を受けても、無理な起訴を自省せずその責任を裁判所にせいにしていると指摘した。昨年国政監査でノ・チョルレ親パク連帯議員が出した資料によれば、検察が2006～2008年の無罪宣告事件の理由を自主分析した結果、計9875件の無罪事件の内、83%にあたる8259件を‘裁判所との見解の相違’と見た。17%に該当する1716件だけが‘検事の誤り’と判断した。
オ教授は「検察の賊反荷杖(居直り)式判断にも問題があるが、検察を政治的に積極的に活用する李明博政権に根本的な原因がある」と診断した。
司法府もやはり現政権になり急激に弱まったという指摘が出ている。主要時局事件に裁判所の無罪判決が相次ぐや裁判所に向けた政治的攻撃と非難が提起された。特にハンナラ党裁判所制度改善小委員会はいわゆる‘裁判所改革案’を出し△裁判所内私的組織解体△令状決定抗告制導入などを要求している。オ教授は 「裁判所が国民の基本権行使を擁護する本来の役割さえ果たせない程に司法府が継続的な攻撃を受けている」と話した。
イ・ギョンミ記者kmlee＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
