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原文入力:2010-02-21午後08:08:51(754字)
検察, 告発人調査終え…金融監督院 資料要請 検討

ノ・ヒョンウン記者

イ・ゴンヒ(68)前三星グループ会長の秘密資金事件捜査を控え借名株式取り引き関連資料廃棄を指示した疑惑(証拠隠滅)を受けているペ・ホウォン(60)前三星証券社長(現 三星精密化学社長)に対し検察が本格調査を始めた。

ソウル中央地検は先月、経済改革連帯(所長 キム・サンジョ)がペ社長と三星証券職員1人を告発した事件を刑事5部(部長 パク・キュンテク)に割り振り調査を始めたと21日明らかにした。検察は去る19日、経済改革連帯研究員を呼び告発人調査を終え、三星証券の資料廃棄に対して機関警告措置した金融監督院に関連資料提出を要請するか検討している。

経済改革連帯はペ社長を告発し、昨年国政監査時に金融委員会がハンナラ党イ・ソンホン議員に提出した‘三星証券部門検査結果措置案’を公開したことがある。この資料を見れば、三星証券は秘密資金事件がふくらんだ2007年11～12月に保存年限が過ぎていない口座開設申込書43万ヶを無断廃棄した。経済改革連帯は告発状で「検察と特検の本格捜査を控え、イ前会長らが犯した租税脱税および証券取引法違反などと関連した重要証拠を隠滅した」と主張した。

ペ社長は2008年4月、三星グループ経営刷新案発表時‘資料廃棄論難の責任を負う’として辞任し、昨年1月三星精密化学社長に復帰した。

ノ・ヒョンウン記者goloke＠hani.co.kr

原文: 訳J.S