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‘中大型アパート中心’再開発で 庶民は‘貸切住宅難’

原文入力:2010-02-21午後09:12:06(2033字)
[集中診断 李明博政府2年]③住居貸切保証金 跳ね上がり 気をもむ庶民

チェ・ジョンフン記者,イ・ジョンア記者

←ニュータウン事業地区に選ばれたソウル,北阿峴洞一帯。ニュータウン・再開発政策で急増した移住需要は周辺地域の貸切保証金・月家賃の上昇を煽り、庶民の住居安定を威嚇している。 イ・ジョンア記者 leej@hani.co.kr

単独・多世代住宅撤去し
高価格なアパートを主に建て
貸切保証金上昇, 物価上昇率の3倍
政府は "局地的現象" 傍観

昨年から龍仁など首都圏に入居する大団地新築アパートに空き家が増えている。分譲を受けた契約者が資金事情により入居を遅らせたり売りに出す場合が多い。しかし、このように家はあふれているにも関わらず、庶民が安値で入ることのできる借家は‘日照りのもやし’のように見つけるのが難しいというのが借家人たちの声だ。今春の引越しシーズンにもソウルと近郊住宅市場では貸し切り物量が需要に比べて足りない品薄現象が続く展望だ。

無住宅庶民たちは毎年上がる貸切保証金を作るのに腰が曲がる状況だ。京畿高陽市,華亭洞に住み、ソウルへ出退勤するチョン・ソンウ(40)氏は今年4月に借家再契約を控え心が重い。貸し切り保証金9000万ウォンで2部屋の75㎡型に住んでいるが、最近家主が再契約するなら保証金1000万ウォンを上げてくれと通知してきたためだ。チョン氏は貸切保証金がもう少し安い他の町内に引っ越ししようかとも悩んでみたが、転校しなければならない子供たちを考え金を借りてでも差額を用意することにした。チョン氏は「貸し切り契約期間満了の度に貸し出しを受け、無理をしてでも我が家を買いたい欲求はヤマヤマだが、ギリギリの収入で貸し出し金を返していくことも大変なのは同じこと」とし「私たちのような庶民には貸切保証金安定が切実だ」と話した。

貸切保証金上昇により庶民の家計借金は増えてきている。韓国住宅金融公社の昨年貸し切り資金貸し出し保証実績は4兆6757億ウォンで、2008年3兆5486億ウォンより32%も増えた。貸切保証金を上げてあげるために庶民の借金が雪だるまのように増えたのだ。

←去る1年間 ソウル・首都圏アパート貸切保証金 推移

去る2年間、住宅売買価格が大きく上がらなかった点はそれでも幸いだ。これは2008年末にグローバル金融危機が迫り、不動産景気が沈滞したためで、ソウルと首都圏住居価格は金融危機衝撃で大きく落ちほとんど1年余りで以前の住居価格水準に回復した。しかし住居価格とは異なり貸切保証金は地域の別なく着実に上がった。不動産114の資料によれば、今年2月現在のソウル地域アパート貸切保証金は去る1年間で14%急騰した3.3㎡当たり平均700万ウォンに至っている。京畿地域アパートも同期間に3.3㎡当たり貸切保証金が364万ウォンから401万ウォンに10.2%上昇し、昨年消費者物価上昇率2.8%の3倍を越えた。

それでも貸切保証金・月家賃市場安定は政府政策の優先順位からずっと押し出されている。昨年下半期、ソウル地域貸切保証金が動揺するや、政府が出した対策は貸し切り資金貸し出しが不足しないよう措置したことだけだった。今年に入り、貸切保証金騰勢が広がる兆しを見せても、政府は江南と木洞など特定地域の学区需要による局地的現象という診断だけを下している。こういう状況認識により政府は都市型生活住宅とオフィステルなどの規制緩和を通じ民間市場で賃貸用準住宅の供給を増やす側にだけ政策の糸口をつかんでいる。

しかし専門家たちは貸切保証金・月家賃安定のためには都心再開発と再建築事業などの結果として小型住宅と賃貸住宅が減る弊害を改善することが至急だと指摘する。クォン・ジョンスン弁護士(参加連帯民生希望本部実行委員)は「中大型分譲住宅を主としたニュータウンなど都心再開発により小型住宅と庶民用借家が減っていること貸切住宅難の原因」と話した。実際に今年ソウル市の場合、ニュータウン事業などで滅失予定の住宅が計5万8600世帯だが、この内で単独・多世帯住宅は91.6%にあたる5万3700世帯に達する。これに反し入居予定の住宅5万9200世帯中71.3%にあたる4万2241世帯はアパートが占め、単独・多世帯は1万7000世帯に過ぎず、滅失される住宅との不均衡が深刻化している。家賃の安い単独・多世帯住宅が消え高価格なアパートに急速に代替され、貸切保証金引き上げドミノ現象を呼び起こしているということだ。

チェ・ジョンフン記者 cjhoon@hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/405878.html 訳J.S