原文入力:2010-02-19午後09:11:47(1174字)
警察, 仕上げ手順…検察, 起訴に自信‘法廷攻防’予告
チョン・ユギョン記者,ノ・ヒョンウン記者
警察が‘全教組など組合員の民主労働党加入疑惑事件’に対し核心証拠を得られないまま捜査を終え、事件を検察に送致することにした。検察は起訴に自信を見せるが、党員加入などに対し‘情況証拠’を確保しただけの状態で熱い法廷攻防が予想される。
この事件を捜査中のソウル,永登浦警察署は19日 「早ければ来週までに事件捜査を終え検察に全て送致する予定」として「召還調査を終えた組合員らの大部分が政治資金法に違反したことが確実なだけに相当数の起訴意見を出すだろう」と話した。
警察はこの日までに捜査対象に上がった全国教職員労組(全教組)・全国公務員労組(全公労)組合員292人の内、245人を呼びだし調査したが調査に応じた組合員たちは全員黙秘権を行使した。警察はまだ出席していないチョン・ジンフ全教組委員長など47人を召還し調査を終える予定だ。
先立って警察は先月25日捜査対象者らが党費と推定されるお金を民主労働党の自動振替サービス(CMS)口座に入金した事実を確認し、本格的な捜査に着手した。しかし民主労働党側がサーバーに装着されたハードディスクを持ち出したために捜査対象者らの党員加入および党費納付事実を証明する‘党員名簿’をついに確保できなかった。
また警察は捜査過程で組合員らの住民番号をいちいち民主労働党ホームページに入力する方式で‘盗用’した事実が知らされ、違法性論難を呼んだ。何と8回も裁判所で押収捜索令状が棄却され無理な捜査ではないのかという批判も起こった。警察は最近最後の手段として中央選挙管理委員会に民主労働党党員名簿を職権調査してくれることを要請したが、選管委は 「法的根拠がない」としてこれを断った。
この事件を譲り受けるソウル中央地検関係者はこの日「証拠収集と調査が相当部分完了した」として起訴に自信を表わした。だが警察・検察内外では裁判段階で相当な法廷攻防が起きると見る視角が優勢だ。全教組などの組合員らが民主労働党にお金を送った事実は口座追跡を通じて明らかになったが、それが党費なのか単純な後援支援金なのかが不確かなためだ。これに伴い政党加入にともなう国家公務員法違反側は外され、単純に年間10万～20万ウォンずつ民主労働党を後援したという政治資金法違反側だけが起訴される可能性まで提起された。
チョン・ユギョン,ノ・ヒョンウン記者 edge＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
