原文入力:2010-02-17午後07:28:40(1117字)
[無償給食 選挙公約 急浮上]‘財政1位’ソウル 知らぬ不利の中‘財政ビリ’全北 無償給食 1位
ソンチェ・ギョンファ記者,パク・イムグン記者
無償給食予算1位地域である全北と無償給食予算が全くないソウルの最も大きな差異点は財政事情ではなく、地方自治団体長の哲学だと見られる。財政事情はソウルが最も良く、全北が最も悪かった。
全北は財政自立度が全国地方自治体の中で最下位圏であるが、教育長と自治体長の意志で2005年から無償給食を施行している。現在は全体小・中・高校751校(分校除く)の内、479校(63.7%)が完全無償給食を実施している。島嶼僻地と村・面地域の小・中・高に対して全北道教育庁と地方自治体(市・郡)が予算を各々50%ずつ負担し(いわゆる5対5事業)無償給食をしている。2005年に幼稚園と小学校から始め範囲を段階的に広げてきている。
全北道教育庁体育保健教育課 ク・ソンス担当者は 「学校給食法などには農・山・漁村に給食支援ができるという任意条項があるが、全北は教育長と自治体長の意志で無償給食政策を先導している」と話した。
反面、全国地方政府の中で予算規模2位,財政自立度1位のソウル市は無償給食予算が0ウォンだ。ソウル市は無償給食が自治体長の‘決断’だけで施行されることができる政策ではないと明らかにした。
イ・ジョンヒョン ソウル市公報特別補佐官は 「無償給食の趣旨には共感する」 としつつも 「我が国で生徒数が最も多い都市であるソウルで、この政策を施行するためにはこの制度が及ぼす社会的影響を考慮せざるをえない」と話した。イ公報特別補佐官は 「無償給食に毎年数千億ウォンの予算がかかるはずだが、この予算を確保するために他のどの事業を譲歩しなければならないかに対する研究が必要だ」と付け加えた。
ソウル市はその代わり低所得層の生徒たちを対象に学期中の夕食,休み中のお昼・夕食を提供することに自らの予算348億ウォンを使ったと明らかにした。学期中のお昼を無料で提供するソウル市教育庁予算511億ウォンを含めれば計859億ウォンを低所得層の生徒たちの給食に使っているわけだ。ソウル市はまた約173億4千万ウォンの予算を投じて学校別に親環境農・畜産物を提供したと説明した。
ソンチェ・ギョンファ,全北/パク・イムグン記者 khsong@hani.co.kr
原文: 訳J.S