原文入力:2010-02-17午後07:31:43(1818字)
[無償給食 選挙公約 急浮上]
民主 "普遍的福祉" 1公約として…先進党も全面施行を主張
ハンナラ "地方自治体 固有業務" 消極的… MB "反対" 意志 明らかに
チェ・ヘジョン記者,イユ・チュヒョン記者,キム・テヒョン記者
←‘2010予算案共同対応の会’所属会員たちが昨年12月23日、ソウル,汝矣島国会前で学生と子供たちに対する普遍的無償給食を要求する記者会見をしている。 キム・テヒョン記者xogud555＠hani.co.kr
無償給食問題が6・2地方選挙の主要政策‘メニュー’に浮上し、イシュー先行獲得のための政界の神経戦が激しい。全面的な無償給食実施公約が庶民層はもちろん中産層までを抱く‘普遍的福祉’の象徴に浮び上がるや、野党圏は無償給食全面施行の正当性を主張し攻勢をかけているが、与党は財源問題などを挙げて消極的な防御姿勢だ。
野党圏は無償給食公約に‘オールイン’という雰囲気だ。昨年キム・サンゴン京畿道教育長が推進した無償給食をハンナラ党が無にし、無償給食問題が‘親庶民 対 反庶民’を分ける核心議題に浮上したという判断からだ。パク・チウォン民主党政策委議長は 「法で定めた義務教育は学校給食まで国が責任を負わなければならないということを意味する」 として 「無償給食議題を通じて口だけ庶民のためというハンナラ党の二重性を明らかにする」と話した。
京畿道知事に出馬する民主党のキム・ジンピョ最高委員とイ・ジョンゴル議員,シム・サンジョン前進歩新党代表など京畿道知事候補らは一斉に全面的な無償給食実施を第1番公約に掲げた。進歩新党は小学校から中学校まで無償給食を実施すると早期に発表した。光州市長に挑戦するチョン・チャンニョン前大統領府人事主席は高等学校まで無償給食を拡大すると約束した。
先月27日、小・中学校無償給食を義務化する‘小中等教育法改正案’を発議したパク・ジュソン民主党最高委員は 「４大河川事業に数十兆ウォンを投じてご飯を食べられずに学校に通う子供たちを放置するのは無責任な国政運営」として「義務教育および無償給食は‘お金の言語’ではなく‘法の言語’が必要だ」と話した。自由先進党も去る16日 「無償給食は理念ではなく生徒の健康増進のために必須」として無償給食全面施行を主張して出た。
反面、与党は不明瞭だ。無償給食の趣旨には原則的に共感するとしながらも、政府や党次元での推進には慎重な態度だ。李明博大統領は去る12日 「給食費問題は金のある人々は自分の金で買って食べ、その金で庶民を助けるべきだ」として反対意向を明らかにした。ハンナラ党はひとまず給食問題は地方自治体の固有業務であるだけに、全面施行可否は各地方自治体に任せなければならないという論理を展開している。キム・ソンジョ政策委議長は「各地方自治体が処している状況が違い、すでに全面的な無償給食を施行する地方自治体もあると理解している」とし「無償給食は地方自治体の固有業務であり、これを党や政府次元で強制するのは地方自治体の権限を侵害しかねない」と話した。
1兆ウォンを越える財源準備という現実的問題も与党としては悩みだ。財源が限られた状況で無償給食を政策の最優先順位に上げ推進するかについて意見が分かれるためだ。国会教育科学技術委員会ハンナラ党幹事のイム・ヘギュ議員は「無償給食を拡大しなければならないということに異見があるのではない」として「ただし国政の責任を負った政府・与党としては、政策優先順位と必要とされる財政を勘案せざるをえない」と話した。しかし去る1日、ソン・スンミ議員が無償給食全面施行を骨格とした‘初中等教育法’改正案を発議するなど、党内要求も侮れない。ソウル市長出馬を宣言したウォン・ヒリョン議員はすでに無償給食全面施行を主要公約として掲げている。イム・ヘギュ議員は「法が常任委に上程されれば党政協議を開き議論してみることができる」と話し余地を残した。
チェ・ヘジョン,イユ・チュヒョン記者 idun＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/405198.html 訳J.S
