原文入力:2010-02-16午前08:20:15(1109字)
民間団体ら "表現の自由 侵害" 反発
確認書 出さなければ申請不可…関連団体 "法的対応検討"
パク・スジン記者
文化財庁(庁長 イ・コンム)が‘文化遺産 訪問教育’支援事業を申請しようとする民間団体に‘示威不参加確認書’を要求したことが明らかになった。関連団体らは「自由な活動を制約しようとする確認書要求に応じることはできない」とし主管団体指定申請を放棄するなど反発している。
15日文化財庁ホームページの‘2010年度 文化遺産 訪問教育 主管団体募集公告’によれば、必須提出書類に‘確認書’が入っている。この確認書には「私たちの団体は不法示威を主催・主導したり、積極的に参加した事実がなく集会および示威など不法な活動に国庫補助金を使う時には国庫補助金の全部または一部を取り消すことに異議がないことを確認します」となっている。
また‘訪問教育’主管団体の資格要件として‘不法示威を主催・主導したり積極的に参加した団体,構成員が所属団体名義で不法示威に積極的に参加し、集会および示威に関する法律違反などで処罰を受けた団体を除外’するという但し書き条項がついている。
文化財庁のとんでもない確認書要求に関連団体らは支援申請をあきらめたり法的対応を検討するなど反発している。2007年以後、3年間にわたり文化財庁の支援を受けてきた木浦韓国青年連合と2007年の選定以後、今年事業申請をしようとしていたソウル韓国青年連合は今回支援申請を放棄した。イ・ドギョン木浦韓国青年連合事務局長は「文化財を知らせる事業は、政治的色彩と何の関連もないのに‘不法示威不参加確認書’を提出しろということは非営利民間団体飼い馴らしに他ならない」と話した。
原州市民連帯は事業者選定から脱落する場合、法的対応まで検討している。オ・ミソン原州市民連帯事務局長は「‘文化財アラート’事業と‘示威参加’は互いに関係のない事項であり、行政法が定める不当結付の原則に反するだけでなく、憲法上の表現の自由も侵害すること」として「文化財庁、さらには企画財政部の指針の適法性を問い詰める」と話した。これに対し文化財庁関係者は「不法示威参加団体に補助金支給を制限しろとの企画財政部の‘2010年度基金運用計画指針’に従ったもの」と明らかにした。
パク・スジン記者 jin21＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
