原文入力:2010-02-11午後09:22:29(2025字)
春川地裁 "教育当局 解任は裁量権乱用"
12人中 裁判控えた1人を除き全員1審で勝つ
オ・ユンジュ記者,ソン・インゴル記者
道教育庁が実施した‘学業達成度評価’(一斉試験)を拒否したという理由で教師を解任したことは、あまりに重い処罰であるので解任処分を取り消さなければならないという裁判所判決が下された。
春川地方裁判所行政部(裁判長 ソン・ギョングン)は11日、江原,東海市の小学校教師ナム・某(42)氏など4人がハン・ジャンス江原道教育長を相手に出した解任処分取り消し請求訴訟で原告勝訴判決した。今回の判決は昨年末、一斉試験拒否運動をして解任されたソウル地域教師7人がソウル行政法院で勝訴したのに続き出てきたものだ。
これで一斉試験と関連して罷免・解任された全国教師12人の中で裁判が進行中の私立学校教師1人を除く11人全員が1審で勝訴し、教育当局は無理な懲戒をしたという批判を避けにくくなった。
裁判所は判決文で「一斉試験を拒否し授業を進行したとして解任したことは、あまりに処分が重く裁量権を乱用した点が認められる」として「これは平等と比例の原則に反するので原告に対する解任処分を全て取り消す」と明らかにした。しかし裁判所は「市・道教育長が生徒たちを対象に学業達成度評価をする権限がある以上、これを拒否する行為は国家公務員法の服従・誠実義務違反に該当する」とし、一斉試験拒否行為自体の違法性は認めた。
この日の判決に対し全国教職員労働組合江原支部は声明を出し 「解任取り消し判決は当然の結果」として 「道教育庁は解任教師たちを直ちに復職させなければならない」と主張した。しかし江原道教育庁は「判決文を調べた後、近い将来に控訴可否を決める」と明らかにした。
ナム教師などは2008年11月5日江原道教育庁が主管した小学校4・5学年対象一斉試験を拒否し正常授業をしたという理由で昨年4月解任され、同年6月春川地方裁判所に解任処分取り消し請求訴訟を起こした。
先立ってソウル行政法院は昨年12月31日一斉試験に反対したという理由で解任された小学校教師ソン・ヨンウン(54)氏など解職教師7人が出した訴訟で 「ソウル市教育庁の解任処分は過度に重く懲戒権乱用に該当する」として原告勝訴判決した。
オ・ユンジュ記者sting＠hani.co.kr
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全教組時局宣言 無罪後に相次いだ有罪
洪城支所, 忠南支部幹部4人に…全教組 "憲法違反の判決, 控訴する"
昨年‘教師時局宣言’を主導した疑惑で起訴された全国教職員労働組合(全教組)幹部に再び有罪が宣告された。
大田地方裁判所洪城支所 刑事1単独 チョ・ビョング判事は11日、国家公務員法違反疑惑で不拘束起訴されたユン・ガプサン全教組忠南支部長に罰金100万ウォンを宣告した。またオ・セヨン首席副支部長とキム・ドングン事務局長には各々罰金70万ウォンを宣告し、ペク・スング政策室長に対しては罰金50万ウォンの宣告を猶予するなど全員に有罪を宣告した。
裁判所は判決文で 「被告人らの時局宣言は公務員の政党・政治団体加入,特定政治団体に対する支持・反対,当選・落選運動などを禁止した国家公務員法66条1項に違反した行為」として 「公正性と専門性を備えなければならない教師が社会的影響力を行使しようと政治的意思表現をすることは公共の秩序と法的平和を傷つけ、社会混乱を招く可能性があり有罪を宣告する」と明らかにした。
裁判所は続けて「教師が市民の資格で政治的意思表現をすることは尊重されなければならないが、公教育制度の主管者として政府を批判する時局宣言をしたことは感受性の鋭敏な生徒と父母,国民の公益を侵害したと見なければならない」として 「ただし時局宣言は非暴力的になされ、憲法と公益価値を傷つける行為ではなく忠南道教育庁が被告人らに重懲戒した点などを勘案し刑量を定めた」と付け加えた。
今回の判決に対し全教組忠南支部は 「憲法に保障された権利と国民の期待を裏切る判決が下されて悔しく失望した」として 「控訴し無罪を主張する」と明らかにした。
先立って先月19日全州地方裁判所は同じ嫌疑で起訴された全教組全北支部幹部らに対する1審宣告公判で「時局宣言は表現の自由に該当する」として無罪を宣告し、仁川地方裁判所は去る4日全教組仁川支部幹部らに国家公務員法違反罪を適用し罰金刑を宣告した経緯がある。
大田/ソン・インゴル記者igsong＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
