原文入力:2010-02-12午前08:19:28(1082字)
運河反対教授会セミナー "大運河と同じ…手続きも違法"
イ・ギョンミ記者
11日午後2時、ソウル,冠岳区のソウル大環境大学院の講義室。運河反対全国教授会(共同代表 ナ・ガンチェ全北大教授など)と大韓河川学会(会長 キム・ジョンウク ソウル大教授)所属の教授5人が大学生30人余りと会った。‘４大河川事業の真実を知らせる’という主題で開かれたセミナーでのことだ。司会をしたイ・ウォンヨン水原大教授は 「マスコミの報道は多いが、４大河川事業は内容が難しく学生たちにもう少しわかりやすく説明しようと公開セミナーを開いた」と話した。
最初の発表者として立ったキム・ジョンウク教授(環境大学院)は‘４大河川事業の問題点と真の河川再生方案’という主題で講義をした。彼は色々な資料と写真,統計を学生たちに見せ "４大河川事業と大運河とは本質的に同じだ" と話した。実際、大運河は‘水路幅100m以上,水深6m以上にする’ということで、４大河川事業は洛東江流域の場合‘河川底を4億4000万立方M規模で浚渫する’という計画だ。洛東江でこの程度に砂を掘りおこそうとすれば慶北,安東から河口まで320km区間を幅200m,深さ6.5mで掘ることになり、結果的に大運河工事と変わるところがないとキム教授は説明した。
彼は政府の洪水予防主張に対しても「４大河川事業は堤防を高く積み水辺を開発するということだが、堤防が高くなれば本流と支流の水位が同時に高まり洪水危険がより大きくなる」と話した。
続けてイ・サンドン中央大教授(法学科)は４大河川事業の違法性に対して説明した。イ教授は 「国家が大規模国策事業をむやみに進行できないよう、国家財政法に‘予備妥当性調査’を実施するようになっている」とし「しかし政府は昨年3月予備妥当性調査をしなくても良い事業に‘災害予防復旧事業’を入れ、これを避けている」と話した。また彼は「中央河川管理委員会の審議を経ずに河川別基本計画を変更することだけで進行されており、河川法に違反した」と明らかにした。
イ教授は運河反対全国教授会が進行している‘４大河川阻止国民訴訟’について "法手続きを完全に無視した根源的に不法な政府政策に対する訴訟" と説明した。
イ・ギョンミ記者kmlee＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
