原文入力:2010-02-10午後09:41:00(991字)
大学入学金・大学院授業料 関心少なく 続々と‘別途値上げ’
パク・スジン記者
いくつかの大学が今年の授業料を凍結すると言っているが、新入生から集める入学金は別途引き上げたことが分かった。相対的に世論の注目を受けない大学院授業料も毎年上がっている。
参加連帯民生希望本部(本部長 キム・ナムグン)は10日、首都圏50ヶ大学の今年度新入生の入学金は平均89万ウォン水準であり、ソウル地域主要私立大の場合は入学金が100万ウォンを越える所もあると調査されたと明らかにした。
首都圏50ヶ大学の中で16ヶ所が今年度新入生の入学金を上げ、この中には東国大・仁荷大など‘授業料凍結’を宣言した大学もあった。東国大は入学金を昨年93万ウォンから今年102万2000ウォンに9.9%上げた。今年の入学金は韓国外大が103万ウォンで最も高く、高麗大・東国大・誠信女子大・延世大なども100万ウォンを超えた。去る5年間の入学金引上げ率は平均24.1%であり、この期間の物価上昇率が毎年2～3%台であった点を考慮すれば物価上昇率を大きく上回ると分析された。
大学らはまた、授業料引き上げ論争で相対的に注目されない一般大学院の授業料を毎年上げてきたことが確認された。ソウル地域39ヶの一般大学院修士課程1年目の学費現況を調べれば、大学院授業料今年度平均引上げ率は3.5%であった。東国大が14.3%引き上げ引上げ率が最も高く、崇実大(7.4%)と誠信女子大(6.2%)等も物価上昇率より２倍以上も大学院授業料を上げたことが分かった。
アン・ジンゴル参加連帯民生希望本部チーム長は 「大学らは入学金を上げていながら入学金の算出根拠と使用内訳をまともに明らかにしていない」とし 「‘教育関連機関の情報公開に関する特例法’は今年から入学金と授業料が適正な水準か確認するため学生1人当り教育費算出根拠などを明らかにするようにしているが、この時に入学金算出根拠も別途に明らかにしなければならない」と話した。
パク・スジン記者jin21＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
