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警察 "不法口座" - 民主労働党 "自動振替しただけ"

原文入力:2010-02-11午前07:41:05(2321字)
① "未登録口座に55億"
②党口座をなぜ覗き見るのか-裁判所 "押収捜索 不必要" すでに棄却
③捜査公平性 論難 - 2006年ハンナラ 党員名簿 提出拒否

チョン・ユギョン記者,イ・ジョンエ記者

←民主労働党オ・ビョンユン事務総長(左側)とウ・ウィヨン スポークスマン(中)が10日午前、ソウル,永登浦区,文来洞の中央党舎で党員が出す党費と後援支援金が入ってくるCMS通帳を記者たちに公開している。イ・ジョングン記者 root2@hani.co.kr

警察が全国教職員労働組合(全教組)組合員などの民主労働党加入疑惑を捜査し、民主労働党の政治資金造成部門まで覗き見ていることが明らかになった。民主労働党は 「政治的意図を帯びた過剰捜査」として強く反発し、波紋が拡大している。

■‘不法口座’-‘未申告口座’論難
警察が10日「2006年から2009年まで非公式口座から100億ウォンを越えるお金が民主労働党の公式口座に流れて行った」と明らかにし、今回の事件は民主労働党の政治資金問題に急激に飛び火した。

これに対し、民主労働党は記者会見を行い 「選管委申告が漏れていただけで、党費・後援支援金は入金金額をそっくり党の公式口座に振り替えされ会計監査まで受けている」とし‘不法政治資金’疑惑を一蹴した。問題のK銀行口座は1998年民主労働党の前身である‘国民勝利21’時期に開設したもので、この間会計責任者が何回も変わり申告過程で漏れただけだということだ。









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民主労働党はこの非公式口座が自動振替(CMS)専用口座に過ぎず問題になることはないという態度だ。民主労働党関係者は「自動振替で納付する党費・後援支援金だけで毎年3万5000件程度を受けつける口座」として「オ・ビョンユン事務総長就任以後の2008年8月から2009年10月までに計53億72万ウォンを自動振替で受け選管委登録口座に全額振り替えた」と主張した。

だが警察は「‘マネーローンダリング’と見るには難しいが、中央選管委に申告しなかった口座に党費を出し受け入れること自体が政治資金法に違反する不法行為」とし強い処罰意思を明らかにした。

選管委関係者はこれと関連し「政党の未登録口座を発見した場合、重大な懸案ならば選管委が直接告発や捜査依頼を行い、軽微な時は啓蒙次元で申告するよう案内する」とし「単純に申告されなかった口座を通じて党費を受け付け申告された口座に移したという点を司法当局が受け入れるならば適法だと判断することもできるだろう」と話した。

■‘政治捜査’論難
警察の捜査が院内政党の政治資金側に拡大し、‘政治捜査’論難が起きている。民主労働党は 「警察が党員名簿と投票記録まで確保しようとするのは類例のない政治弾圧」として「警察捜査は別件捜査,被疑事実公表,検証令状不法執行などが重なった政治捜査の総合版」と反発した。

今回の事件で民主労働党を代理するクォン・ヨングク弁護士は 「全教組・全公労組合員の時局宣言に対する検察起訴に無罪判決が出るなり、政党法,政治資金法違反などに捜査を拡大し圧迫する典型的な別件捜査」と批判した。

警察は実際に非常に強力に全教組・全公労組合員に対する捜査を進行してきたと知られた。警察は時局宣言に参加した全教組の主要組合員800余人の内、党費納付疑惑があるように見える数百人を対象に資金追跡を行い、270人余りがK銀行に開設された民主労働党の非公式口座にお金を入金した事実を確認したと伝えられた。
それでも警察はこの非公式口座からこれら入金内訳を確認するとして押収捜索令状を申請したが棄却された。当時裁判所は「270人余りの入金内訳はすでに他の口座押収捜索を通じて確認しただけに、あえてこのお金が入った民主労働党側口座を対象に押収捜索をする必要はない」という趣旨で令状を棄却したことが分かった。

これに対し民主労働党側は、警察が問題の口座を開けてみて党費入金内訳全体はもちろん、お金を振り込んだ他の公務員たちの身元まで把握する‘追加収入’を狙ったものではないかと疑っている。民主労働党関係者は「警察が民主労働党口座を開けてみる過程で、他の党員・後援者の名簿も把握する可能性が大きい」とし「公安機関が野党の口座を開き、誰が送金したかいちいち確認することになる場合、政治活動に深刻な悪影響を及ぼす恐れがある」と話した。

■公平性是非
警察捜査が過去に比べ過度だという‘公平性’論難も出ている。検察は去る2006年4月、ハンナラ党の洪城郡守出馬候補者2人が党員を不法募集し党費を代納した疑惑をとらえ、この地域の入党願書など関連資料収集のために押収捜索令状の発行を受けハンナラ党中央党事務所を訪ねた。しかし "野党弾圧" という反発に押され党員名簿を入手できずに帰った。

また検察は2006年地方選挙を控えて与野党すべての党内選挙戦過程で‘幽霊党員’募集,党費代納疑惑が提起されるや捜査を行った。検察は当時、党員数が急増したハンナラ党に党員名簿提出を要求したがハンナラ党は「党員名簿は生命」として提出を拒否し捜査はうやむやになった。

チョン・ユギョン,イ・ジョンエ記者edge@hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/404132.html 訳J.S