hankyoreh

原文入力:2010-02-09午前07:48:54(783字)
行政改編特別委 法案小委 合意

来る2014年からソウルと釜山,大邱,光州など7ヶ特別・広域市の基礎議会である区議会をなくすことで8日国会行政体制改編特別委(委員長 ホ・テヨル)小委員会が暫定合意した。

ハンナラ党と民主党はこの日、行政体制改編特別委法案審査小委を開き「特別市と広域市所属自治区の統合を促進する次元で、2014年から現在の自治区を準自治区に変更し、区庁長は現行同様に民選で選出するものの、基礎議会である区議会の機能は広域議会が代わりに引き受けるようにする方案に合意した」と与野党行政改編特別委委員らが伝えた。この法案が法制化されれば、区庁長と区議員を住民直選で選んでいるソウルと釜山,大邱,仁川,光州,大田,蔚山地域の自治区が基礎議会を設置せず準自治区に変わることになるので、これら地域の区議会が消えることになる。特別委関係者は「現在区議会が地域の有志たちの親睦会に転落し、実質的な自治を遮るなど浪費的要素が多いと判断し、このように合意した」と話した。

しかし、この法案は地方自治後退論難と共に該当地域基礎議員らの強い反発を招く可能性が大きく、与野党各政党の党論決定過程で陣痛が予想される。これと関連して、特別委のある議員は「統合に賛成した自治区だけが区議会をなくす場合、統合しない自治区議会との公平性論難などが予想される」とし「これを防ぐために統合しない自治団体の場合も統合自治団体と同一に区議会をなくすことに決めた」と背景を説明した。

ソン・ホジン,ソン・ヨンチョル記者dmzsong＠hani.co.kr

原文: 訳J.S