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原文入力:2009-12-18午後07:24:48
教科部‘6等級以上’条件 つける

ユ・ソンヒ記者

教育科学技術部が‘就職後学資金償還制’を導入し低所得層には無償で与えることにした生活支援費を、高等学校卒業の成績により支給可否を決めることにし論難がおきている。授業料問題関連市民団体らは「新制度導入で低所得層の学生たちに対する恩恵が大幅に減った状況で、それさえも高校成績と結びつけるのは学生たちを愚弄する処置」と批判した。

18日、教科部とアン・ミンソク民主党議員などの話を総合すれば、教科部は‘就職後学資金償還制’導入と共に、基礎生活受給者に与えることにした年間200万ウォンの生活支援費に対し‘大学新入生は高校の時の大学修学能力試験(修能) 3ヶ領域で6等級以上を取っていなければならない’という制限条件を付けた。

政府は‘就職後学資金償還制’を導入し、当初年間450万ウォンだった基礎生活受給者無償奨学金恩恵を全額削減し基礎生活受給者も一般学生と同じように学資金貸し出し利子を年5.8%水準で負担することにした。代わりに生活支援費名目で年200万ウォンを無償支給することにした。

アン・ジンゴル参加連帯民生希望チーム長は「高校卒業成績の一部に過ぎない修能を基準として、生活費支援まで制限するのにはあきれる」としながら「低所得階層であるほど修能成績が低く出てくる現実を無視した処置であり、政府に低所得層支援の意志があるのか疑わしい」と批判した。

これに対し教科部関係者は「大学在学生に‘12単位以上履修しC単位以上を受けなければならない’という条件がつくが、新入生にはこういう条件を付けることができないため公平性次元で掲げた条件」と解明した。 ユ・ソンヒ記者duck＠hani.co.kr

原文: 訳J.S