事故を起こした企業には「軽い処罰」
利川の倉庫火災、38人死亡
過失致死起訴はチーム長クラスの1人だけ
重大災害企業処罰法は
人命事故の際、刑事処罰を強化し
3～10倍の懲罰的損害賠償を問う
あらかじめ安全を誘導しようという趣旨
立法論議、どこまで来たのか
正義党・労働界案、発議された状態
イ・ナギョン民主党代表も「法制定」を約束
年内に立法化する可能性も
今年4月、京畿道利川市（イチョンシ）の物流倉庫の工事現場で火災が発生し、労働者38人が死亡、10人が負傷した。火災の危険性の高いウレタンフォーム発泡作業と配管溶接作業を1つの空間で行い、火の粉が飛んだためだった。発注先の執拗な「工期短縮」要求により、施工会社と下請・孫請会社が一度に突貫工事に突入したのが直接的な事故原因になった。
当時、警察は「元請と発注先にほかのどの事件よりも重い責任を問う」としていたが、起訴状は冴えなかった。起訴された事件の責任者9人のうち、発注先の所属は経営企画チーム長1人(業務上過失致死容疑)のみ。いくつもの安全保健措置に違反したことで発生した労災にもかかわらず、産業安全保健法(産安法)違反で起訴されたのは、末端の管理者である施工会社の現場所長と下請け会社の事業主の2人だけだった。責任ある者は避け、現場の管理者にだけ軽い処罰を下す現行の産安法の限界をそのまま示している。
もしも重大災害企業処罰法があったとしたら、違っていただろうか。「ずさんな安全管理の構造的原因を提供した元請けの事業主にも刑事責任を問うことができたはずで、元請け企業にも懲罰的損害賠償を請求することができたでしょう。もしかしたら重い処罰を避けるため、最初から元請けが規定を守って事故が起きなかったかも、ということもありえます」。「第21代国会、正義党第1号法案」として重大災害企業処罰法を代表発議したカン・ウンミ議員は、こう説明する。
重大災害企業処罰法は、企業が事業所や大衆利用施設、公共交通機関に対する安全・保健措置に違反して人身事故が発生した場合、事業主・経営責任者・企業に刑事責任と懲罰的損害賠償責任を問うようにする特別法だ。重大災害が発生した場合、企業が負担しなければならない事故処理費用が安全管理費用より多くかかるようにすることで、企業の安全管理を誘導しようという趣旨だ。同法は法的労働者だけでなく、賃貸・用役・請負・委託など契約形式と関係なく「働く人」の大半に適用される。第19代・第20代国会でも進歩政党を中心に発議されたが、二大政党の無関心の中で自動的に廃棄された。今回の第21代国会では、カン議員が発議した正義党案と、重大災害企業処罰法制定本部が「国民同意請願」を通じて発議した労働界案が発議されている。
カン議員が提出した正義党案は、ノ・フェチャン議員案を骨子とし、重大災害に対する正義を具体化し、全体的に処罰の水位を高めた。事業主が有害・危険防止義務に違反して人を死亡させた場合は、3年以上の懲役または5千万～10億ウォンの罰金に処し、故意または重大な過失であれば、損害額の3～10倍の懲罰的損害賠償を科す内容だ。今年7月に公表された国会法制司法委員会の検討報告書には、正義党案の義務内容が広範囲すぎる、処罰が行き過ぎだなどの意見が含まれたが、正義党は「受け入れる内容は受け入れ、反論する内容は反論しながら、議論を続ける予定」という態度だ。
現行の産安法は、労災事故が発生する度にその場しのぎの改正を経てきたが、依然として法的労働者でない請負用役労働者は保護されない。処罰も軽すぎて労災予防効果がないという指摘が絶えない。正義党のクォン・ヨングク労働本部長は「そもそも産安法は法規違反に対する規律が目的であって、企業に労働災害の責任を負わせる法ではない」とし「企業犯罪をきちんと処罰する別の法が必要だ」と強調した。実際、1981年に制定された産安法は、2006年になってようやく労働者死亡に対する罰則を導入した。それさえも裁判所は軽い処罰で罰則条項を無力化してきた。
重大災害企業処罰法は、2000年代初めから労働界が主張してきた「スローガン」だったが、第21代国会では「法律」として結実する可能性が高いとみられる。ここ数年、労災死亡事故と大型惨事が相次ぎ、「企業殺人」に対する国民の法感情が厳しくなったからだ。泰安（テアン）火力発電所で労災で死亡した非正規労働者のキム・ヨンギュンさんの母、キム・ミスクさんが上げた「重大災害企業処罰法制定請願」が、10万人以上の同意を得て9月に法司委に送られたのも変化の証拠だ。
共に民主党が立場の変化を示していることも大きな進展だ。民主党のイ・ナギョン代表が重大災害企業処罰法の制定を約束しており、年内の立法の可能性もささやかれている。具体的な法案を準備している民主党のパク・チュミン議員はハンギョレのインタビューで「産業安全、大衆利用施設の安全、製造物の安全などを分けて個別法をまとめて発議しようとしたが、意見収集した結果、特別法を制定する方向で進めることに方向が変わった」とし「争点が大きい法案であるため、党政策委員会と調整して戦略を立てる」と明らかにした。
訳C.M
