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2019年4月27日、板門店平和の家の前で開かれた板門店宣言1周年記念式行事でタク・ヒョンミン大統領府儀典秘書官室行政官(当時)が公演を観覧している＝写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

　大統領府のタク・ヒョンミン儀典秘書官の最側近が設立した新生公演企画会社が、文在寅（ムン・ジェイン）大統領就任以降、大統領府をはじめとする政府の行事サービスを22件受注するなど、過去2年10カ月間で30億ウォン（約2億7千万円）の売上を上げたことが確認された。この公演企画会社が担当した行事のうち15件は文大統領が直接出席したものだが、このうち5件は法人登記をする前に受注していた。

　13日のハンギョレ取材を総合すると、タク秘書官の最側近であるL氏(35)とC氏(34)が2016年末に設立した公演企画会社「ノーバウンダリー」は、2017年8月17日の「文在寅大統領就任100日記者会見」から始まり、先月25日の「6・25朝鮮戦争70周年記念式」までの2年10カ月間で、大統領府をはじめとする政府行事サービス業務を計22件受注した。ノーバウンダリーはタク秘書官が大統領府入りする前の2017年5月まで、政府行事関連の実績のない新生企業だったが、2018年に9億5600万ウォン、2019年に20億ウォンの売り上げを記録した。L氏とC氏は「タク・ヒョンミン・プロダクション」所属の演出助手出身だ。

　特に、ノーバウンダリーは2018年3月に法人登記をする前に、文大統領が出席した大規模な行事を相次いで受注した。「文在寅大統領就任100日記者会見」、「国民引継委員会・国民報告大会」(2017年8月20日)、「大統領直属第4次産業革命委員会発足式」(2017年10月11日)、「トランプ米大統領訪韓晩餐会および歓迎公演」(2017年11月7日)、「進級将軍への三精剣授与式行事」(2018年1月11日)などだ。法人登記は大統領府や政府行事の受注の必須要件ではないが、ノーバウンダリーの前にそのような事例は極めてまれだった。法人登記は企業の透明性を確認する最小限の手段だ。

　ハンギョレがインタビューした10人余りの公演・イベント業界関係者はこれについて、「こんな事例は聞いたことがない特恵」と口をそろえた。公演会社代表のA氏は「(ノーバウンダリーのような新生公演企画会社は)大統領府の行事を受注するなんて夢にも考えられない」と話し、公演企画会社代表のS氏も「20年の経歴を持つわが社も、大統領の儀典経験がないためにイベント契約が白紙になったことがある」と話した。

　このため、タク秘書官が知人の会社に大統領関連の仕事をたびたび任せ、利益を得させたのではないかという疑惑が提起されている。キム・サンチョル・ソウル市民財政ネットワーク企画委員は「公共契約の公正性の原則が損なわれていないか、検討が必要だ」と指摘した。タク秘書官と大統領府は、大統領関連の行事はセキュリティ事項だとの理由でハンギョレの公式釈明要請に応じていない。