原文入力:2009-11-26午前01:46:17
未来企画委‘低出産対策’
３人目の子供 大学入試・就職 優待
一部では "実践意志はない"
キム・ソヨン記者,ユ・ソンヒ記者
政府は低出産対策の一つとして現在満6才の小学校進学年齢を満5才に1年操り上げ、子供養育負担を減らす方案を推進することにした。また、３人目の子供からは大学入試と就職で優待恩恵を与え、高校と大学の学費を優先支援することにした。
だが、予算拡充や女性に対する良質な働き口保障のような出産・保育を支援する政策の執行意志が不十分な上、進学年齢を低めることには反対意見も多く実効性に欠けるという指摘が出ている。
大統領直属の未来企画委員会(委員長 クァク・スンジュン)は25日、ソウル,広津区,紫陽洞のソウル女性能力開発院で李明博大統領主催で‘第一次低出産対応戦略会議’を開き、こういう内容の‘低出産対応推進方向’を報告した。
政府はまず子供の養育負担を減らすために小学校入学年齢を1年操り上げ、この時に節約される財源を保育および乳児教育に投じる方案を推進することにした。現在、満5才児童の保育などに支援されている予算を満5才未満に対する支援予算に振り向けるということだ。政府はまた男性会社員の育児休職を奨励する一方、妊娠・出産女性を優待する企業には各種インセンティブをあたえる方案も検討することにした。
しかし、こういう対策で低出産傾向を覆すには限界が多いという診断が出ている。何より政府が種々の対策を出しつつも実際の予算拡充には意志が見られないという点が問題に挙げられる。例えば、私立保育施設に比べ費用が安い国公立保育施設は全体保育施設の5.5%程度に過ぎないが、政府は来年保育施設拡充予算を今年より117億ウォン減らした。政府はまた、所得が下位70%以下の世帯に支援される満5才保育料138億ウォン,障害児無償保育料27億ウォンも削った。
進学年齢を低める問題については教育界の反対が少なくない。イ・ウォンヨン中央大教授(乳児教育)は「進学年齢を低くすれば養育費が節減されるという発想は、子供たちの教育を‘教育的観点’でなく‘経済的観点’で眺めるもの」として「満5才で学校に行かせるのは子供たちの発達段階に合わない」と話した。盧武鉉政府でも進学年齢を低くしようとしたが、教育界などの反対にぶつかり失敗に終わった経緯がある。
イム・ユンオク韓国女性労働者会政策室長は「女性就業者の65.5%にあたる非正規職労働者たちは、最初から子供を作らなかったり、妊娠した瞬間の解雇を甘受しなければならないのが現実」として「女性の働き口の質改善と高い教育費に対する対策など、子供を産める環境が用意されない限り低出産問題の解決は難しい」と話した。 キム・ソヨン,ユ・ソンヒ記者dandy＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
