原文入力:2009-11-23午後09:41:49
ヤン・ソンユン労組委員長 解任決定
支部事務室も強制回収へ
キム・ギョンウク記者,シン・ソヨン記者
←全国統合公務員労組所属組合員と市民社会団体会員たちが23日午前、ソウル市庁西小門別館前で記者会見を行い、公務員労組幹部を告発・懲戒するのは不当な労組弾圧だと主張している。 シン・ソヨン記者viator＠hani.co.kr
政府がスタートを控えた統合公務員労働組合(統合労組)のヤン・ソンユン初代委員長に重懲戒の‘解任’決定を下し、全国公務員労組(全公労)の支部事務室を強制回収することを決めるなど、公務員労働組合に対する弾圧水位を高めている。労働界は統合労組のスタートと全国民主労働組合総連盟(民主労総)加入にともなう報復性措置だと反発した。
ソウル市は23日午後、懲戒委員会を開きヤン委員長に解任決定を下したとこの日明らかにした。先月23日、ソウル,陽川区は去る7月に開かれた‘公務員労組時局宣言弾圧糾弾大会’に参加し、公務員法の集団行為禁止規定などに違反したという理由で区庁所属のヤン委員長に対する重懲戒をソウル市に要求した。前民主公務員労組ソウル本部長出身のヤン委員長は去る17日から２日間行われた統合公務員労組役員選挙で委員長候補として単独出馬し全体投票者の過半数の賛成を得て委員長に当選した。
これと共に政府は来月4日までに全公労が返還しない地方自治体などの支部事務室53ヶ所を強制回収することにしたと明らかにした。行政安全部は先月20日、全公労が解職幹部を組合から排除しろとの政府の是正命令を履行しなかったという理由で不法団体と規定し、1ヶ月間の期限を与え全国95ヶ機関の事務室を返却するようにした。これに伴い全公労はこれまでに地方自治体と大学支部など42ヶ所の事務室を移転したが、残り53ヶ所の事務室を空けておらず行政安全部は該当機関を通じ行政代執行をすることに決めた。
行政安全部はまた「解職者の活動黙認,休職でない労組専任者認定,勤務時間中の労組活動放置,労組加入制限対象緩和,後援支援金源泉控除,不当な人事関与など、労組の不法慣行を清算する方針」と強硬な態度を明らかにした。ヤン委員長は「今回の重懲戒決定と政府の事務室強制回収は統合労組のスタートを阻もうとする政府の意図であり、統合労組の民主労総加入にともなう報復性措置」として「行政訴訟をはじめとする法的対応をしていく方針」と話した。
キム・ギョンウク記者dash＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/389322.html 訳J.S
