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原文入力:2009-11-22午後08:47:12
残り5人も懲戒する模様

イ・チュンジェ記者

全国市・道教育庁が教師‘時局宣言’を主導した全国教職員労働組合(全教組)幹部19名を解任し50名を停職処分にするなど、教育科学技術部の方針通り重懲戒を決めたことが判明した。

22日、全教組と教科部の話を総合すれば、全国16市・道教育庁の内、大部分が去る7月から進行してきた時局宣言主導教師たちに対する懲戒手続きを最近終え、早ければ23日から最終結果を教育庁別に発表する予定だ。京畿道教育庁は所属教師14名に対する懲戒を拒否した。

懲戒委に回付された教師たちは京畿道を除く15ヶ教育庁所属の74名で、キム・ヒョンジュ全教組首席副委員長など本部専任者と市・道支部長たちだ。この内、19名は解任,50人は停職3ケ月など教科部の方針通りの重懲戒が決定されたと分かった。これは1999年の全教組合法化以後で最大規模だ。

残り5名の教師に対しては現在、教育庁の懲戒手続きが進行中だ。これと関連し教科部高位関係者は「京畿道を除いて全て教科部の方針に従うものと見られる」と話した。京畿道教育庁は最近「懲戒手続きを履行せよ」という教科部の職務履行命令に従わず、大法院にこれを取り消して欲しいという訴訟を起こした。

イ・チュンジェ記者cjlee＠hani.co.kr

原文: 訳J.S