原文入力:2009-11-23午前08:43:02
社長選任方式 手術 至急
急造された社推委で候補推薦…‘落下傘’避けることができず
各界人士 参加 別途委員会で社長選出意見も
パク・チャンソプ記者,イ・ジョングン記者
←韓国放送(KBS)労働組合員らが20日午前、ソウル,永登浦区,汝矣島,韓国放送労組会議室で‘MB落下傘退陣および放送掌握粉砕対策会議‘を準備している。 イ・ジョングン記者root2＠hani.co.kr
韓国放送は去る1973年に公社体制に変わった後、韓国放送理事会が社長を決めてきた。そうするうちに2003年、市民団体と全国言論労組が自主的に社推委を設け、3人の候補を理事会に提案する社推委推薦の伝統が始まった。2006年には理事会の提案で社推委が構成されたが、定足数未達などの理由で推薦はなされなかった。今年は2003年のように韓国放送労組など理事会外部で先に社推委を提案した。コ・ヨンシン韓国放送理事は「社推委が制度化の道に入り込んでいる」と評価した。
だが、問題は社推委の実効性だ。キム・ソジュン教授は「社推委が成果を上げるためには、政派に関係なく独立的に構成されなければならず、候補らに課題を提示しこれに対する意見を聞かなければならない」と話した。だが今回の社推委の場合、与野党が3対2で分け合い‘韓国放送理事会裁判’になった。その上、具体的な審査基準もなく、主に‘定性的’評価がなされた。ある社推委員は「社推委員1人が候補に質問し答弁を聞く時間がせいぜい5分だった」と打ち明けた。
ヤン・ムンソク言論改革市民連帯事務総長は「一次的に公営性,疎外階層・地域配慮など韓国放送の設立精神に符合する人々で者推委員らを設けなければならない」と話した。例えば、ドイツの公営放送である<ZDF>の放送委員会は16ヶの州代表とキリスト教,労働者連盟など多様な階層を代表する77人で構成され社長候補を推薦する。
韓国放送社長候補の資格要件を明確に明示しなければならないという声も強い。現在韓国放送の定款には社長候補の適格事由として△大韓民国国民△政党員でない者△公務員になることができる者などの３点のみを指摘している。昨日まで政党員であっても今日、脱党届を提出すれば問題がないほど粗末だ。
48ヶの言論市民団体で構成されたメディア行動は先月16日△直前大統領選挙で現職大統領の選挙運動員として活動した者△党籍を離脱した日から3年が過ぎていない者△公職から退任した日から3年が過ぎていない者などを社長欠格条件として明文化しなければならないと主張した。韓国放送労組も先月末、政界連座者(独立性),反公営論者(公共性),不正連座者(道徳性),放送・経営非専門家(専門性),不通・葛藤助長者(統合性)は社長になりえないと釘を刺した。キム・スンス全北大教授は「多くの国の公営放送は社長の条件として、政治的独立性,懸案に対する政策的見解,公営放送哲学などを規定している」と話した。
各界要人があまねく参加する別途の委員会を置き、最初からそこで社長を選ばなければならないという意見もある。イ・チョンチュン中央大名誉教授は「政界から独立した韓国放送社長を選出するためには、現理事会の代わりに多数が参加する‘社会開放型公営放送委員会’を放送通信委員会とは別に置き、この委員会で社長を選任しなければならない」と主張した。
パク・チャンソプ記者cool＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/media/389208.html 訳J.S
