原文入力:2009-11-20午後08:50:41
政府, 選考現場も点検し,非公正性発見すれば支援中断
ソン・ウォンジェ記者
政府は各大学の入学査定官選考を控え入学査定官制関連の高額コンサルティングに対する指導・取締りを強化することにした。また、今年12月入学査定官選考現場を実態調査・点検し、公正性に問題が発見されれば入学査定官の人件費などの政府支援を中断することにした。
政府は20日、ソウル,世宗路,政府中央庁舎でチョン・ウンチャン国務総理主催で第一次‘公教育競争力強化および私教育費軽減民官協議会’を開き、‘入学査定官制の成功的定着方案’を討議し、合意したと明らかにした。この日の会議では入学査定官制を通じて特別目的高校出身者が優待選抜されることを防ぐために2010学年度入学査定官制を経て選ばれた大学新入生の出身高校類型別現況を公示する必要があるという意見も提示された。
チョン総理は会議で教育科学技術部など関係部署から私教育費軽減対策推進現況および計画の報告を受け、「修能以後、論述対応など短期高額不法課外が盛んに行われている」とし、関係部署合同で強力に取り締まることを指示した。
またチョン総理は「入学査定官制に対応する高額コンサルティングについても関連機関の共助を通じて指導・取締りを強化し学院教習時間制限(夜10時)関連市・道条例改正と国会に係留中の学院法改定案(塾費公開,領収書発給義務化など)が早く通過できるよう積極的に努力しなさい」とアン・ビョンマン教科部長官に指示した。
この日教科部は‘学院不条理申告センターおよび申告報賞金制持続運営’を、国税庁は‘不法高額課外教習者に対する税務調査および処理強化’を各々報告した。また警察庁は‘不法高額課外動向把握’に着手すると言い、公正取引委員会は‘学院の付録付き販売,虚偽・誇大広告など不公正取り引き行為に対する調査強化’を報告した。
チョン総理は「(私教育費支出にともなう)家計負債問題が深刻なので、私教育費軽減に対しては短期的には市場に任せるだけでは難しい」として「短期的に違法・不法学院に対する取り締まりを強化するものの、中・長期的には‘自律と競争’を通じ公教育の競争力を改善しなければならない」と注文した。
民官協議会は汎政府次元で民間と共に私教育費問題に対する根源的解決方案を策定するために、教科部・労働部・知識経済部長官と国務総理室長など政府委員4人とイ・ベヨン韓国大学教育協議会会長,ソン・ギョンシク大韓商工会議所会長など教育・産業・言論界および父母団体代表など民間委員8人で構成された。今後、大学の選抜構造単純化など大学入試選考制度の合理化方案,公教育競争力強化のための教師力量向上方案などを月一回議論する予定だ。
ソン・ウォンジェ記者wonje＠hani.co.kr
