原文入力:2009-11-15午後08:18:57
韓国,米国・オーストラリアなどと‘原産地自律証明制’推進
‘契約紛争解決’主導することに…APEC首脳会議 閉幕
ファン・ジュンボム記者
←李明博大統領(左側)が14日午後、シンガポール エスプラネードで開かれたアジア・太平洋経済協力体首脳歓迎晩餐会でバラク・オバマ米国大統領と会いうれしそうに握手をしている。 シンガポール/連合ニュース
シンガポールで開かれた第17次アジア・太平洋経済協力体(APEC)首脳会議が15日、首脳宣言と特別声明を採択し閉幕した。
首脳たちは‘2009年APEC首脳宣言’で「強力で持続可能な均衡成長のための主要20ヶ国(G20)次元の協力体制を支持し、2010年末までにアジア・太平洋自由貿易地帯(FTAAP)構築方案を模索する」と決議した。首脳宣言は経済危機以後の新たな成長戦略と関連して△均衡成長支持(会員国間の発展格差縮小努力強化など) △包容的成長促進(社会安全網構築など) △持続可能な成長要求(気候変化対応努力など)を約束した。また首脳宣言は先進国は2010年、開発途上国は2020年までに貿易・投資自由化を達成するという‘ボゴール目標’履行公約を再確認し、アジア・太平洋地域経済統合を促進することで意見を集約した。
地域経済統合と関連して首脳らは‘連結した21世紀アジア・太平洋地域のための新しい成長パラダイムAPEC首脳特別声明’で、企業の貿易取り引き費用節減のため‘原産地自律証明制’導入を明示し、韓国と米国,オーストラリアなど7ヶ国がこれを主導すると明らかにした。原産地自律証明制は税関や商工会議所から発給を受けることができる原産地証明書を輸出者や生産者,輸入者が自律的に作成・発給することができるようにすることで難しい原産地証明書発給手続きにかかる費用と時間が節減される。
首脳たちは領域内貿易・投資自由化を促進するため‘サービス基本原則と行動計画’を採択し2015年までに契約紛争,創業,許可取得,信用条件,交易など5ヶ優先分野でビジネス環境を25%改善するという規制改革目標を設定した。韓国はこの内、契約紛争分野主導国に選ばれた。
イ大統領は15日、首脳会議2セッションで来年11月ソウルで開かれる主要20ヶ国(G20)首脳会議と関連し、開発途上国と新興経済国の意見を傾聴することによりAPECと主要20ヶ国間の橋の役割をすることを強調したとキム・ウンヘ大統領府報道官が伝えた。21ヶAPEC会員国の中で9ヶ国が主要20ヶ国会員だ。
イ大統領は去る14日、1セッションで「保護貿易主義を遮断し自由貿易を広めようという確信を持つことが重要だ。貿易促進のために最も効果的なことがDDA(ドーハ開発アジェンダ)の早急な終結」として「DDAはこの間約束されてきたように2010年に交渉が終了するように努力しなければならない」と強調した。イ大統領は2泊3日のシンガポール日程を終え15日夜帰国した。
シンガポール/ファン・ジュンボム記者jaybee＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/387767.html 訳J.S
