30代・40代前半・半ばはほぼおらず
盧武鉉政府の47歳より6歳多い
主な国家政策が議論される大統領府の首席・補佐官会議の出席者の平均年齢はどれくらいだろうか。
いちばん最近首席・補佐官会議が開かれた今月2日の出席者を見てみると、平均年齢は還暦に近かった。ノ・ヨンミン秘書室長(62)、チョン・ウィヨン国家安保室長(73)、キム・サンジョ政策室長(57)、チュ・ヨンフン警護処長(63)、キム・ジョウォン民情首席(62)、ユン・ドハン国民疎通首席(59)などが文在寅(ムン・ジェイン)大統領(66)を囲んで着席した。すべての秘書官が会議に出席してはいないが、会議室に集まった人々のうち30代はキム・グァンジン政務秘書官(38)だけだった。
15日、ハンギョレが大統領を補佐する大統領府参謀陣の年齢を把握した結果、平均53.4歳であることが分かった。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府が政権の折り返し地点に至った2005年9月当時の大統領府参謀陣の平均年齢(47.4歳)と比較すると、6歳多い。15年前と職制が変わった国家安保室秘書官級を除き、秘書官級以上の50人余りを対象に調査した。
「文在寅大統領府」の参謀陣は、1960年代生まれの50代が主軸だ。カン・ギジョン政務首席(55)、キム・ヨンミョン社会首席(58)、ユン・ゴニョン国政企画状況室長(50)、シン・ドンホ演説秘書官(54)、チョン・グチョル広報企画秘書官(56)、シン・ジヨン1付属秘書官(52)などが50代だ。コ・ミンジョン報道官(40)を除いては40代前半や半ばの参謀陣は見当たらなかった。
「盧武鉉大統領府」参謀陣は40代が主軸だった。当時の年齢基準でユン・テヨン演説企画秘書官(44)、イ・ホチョル国政状況室長(47)、チョン・テホ企画調整秘書官(42)、チョン・ヘチョル民情秘書官(43)、ヤン・ジョンチョル広報企画秘書官(41)、チョン・ホソン儀典秘書官(43)などが40代前半・半ばで登用された。文在寅大統領は52歳の時に民情首席を務めた。
このような違いは、社会全般の高齢化やいわゆる386世代の役割独占問題もあるが、大統領府が自主的に若い人材プールを広げることができなかったせいも大きい。1980年代に民主化運動をした後、盧武鉉大統領とともに大統領府に入った人々が、保守政権9年を過ぎて再び「文在寅大統領府」に戻ってきたケースもある。ユン・ゴニョン室長、ソン・インベ前1付属秘書官、シン・サンヨプ制度改革秘書官、ユ・ソンファ春秋館長などはいずれも「盧武鉉大統領府」で働いた。
新村文化政治研究グループのキム・ソンギ研究員は「50～60代が多いという年齢の問題だけでなく、現在の大統領府参謀陣を見ると、似たような人たちが集まっているように見える。20・30代が共感するような改革的な人たちが見えない」と指摘した。秘書官級以上のうち女性はたったの9人(16.9％)だ。
「ザ・モア」のユン・テゴン政治分析室長は「大統領府が人事を行う上で保守化した」とし、「10年前の人を多く起用するのも過剰であり、仕事のできる30代の行政官を抜擢したり、今後のために大統領府内の若い人材プールを増やすことも疎かだったのではないか」と指摘した。彼は「フィンランドで34歳の世界最年少の首相が現れたのは、彼女がその前に長官を務め、またその前には国会議員をする機会があったからだ」と付け加えた。
大統領府内部にも「若者の声が反映される構造と人が必要だ」という声はある。ある大統領府関係者は「内部の活力が落ちているのは参謀陣のせいであることもある。50代以上の参謀たちが、大統領に若い人をちゃんと推薦しているのか分からない」と話した。
訳C.M
