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政府 真相究明委‘親日705名’今月末 追加発表

原文入力:2009-11-09午後07:32:36
朴正熙・張志淵は除外

キム・ミンギョン記者

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<親日人名辞典>が去る8日に出版され、民間次元の‘親日清算’努力が8年ぶりに実を結んだ。政府次元でも2005~2006年から真相究明委と財産還収委を通じて同じ作業が進行している。

‘日帝強制占領下での反民族行為真相究明委員会’(真相究明委・委員長 ソン・デギョン)は来る30日の活動終了を控え近い将来に‘親日反民族行為者’に決定された705人の名簿を新たに発表する予定だと9日伝えられた。今回の発表には朴正熙前大統領と張志淵<皇城新聞>主筆は除外されたと伝えられた。

政府次元の親日清算は解放直後の1948年に可能になった。同年9月‘反民族行為処罰法’が議決され‘反民族行為特別調査委員会’(反民特委)が発足したが親日派と李承晩政権の妨害により1年で瓦解してしまった。反民特委が瓦解し55年の歳月が流れ、2004年になって‘日帝強制占領下反民族行為真相究明に関する特別法’が公表され政府の親日清算作業が再開された。

真相究明委は日帝強制占領期間を△第1期,1904年露日戦争~1919年3・1運動△第2期,1919年3・1運動~1937年中日戦争△第3期,1937年中日戦争~1945年解放の3部分に分け、親日反民族行為対象者を調査してきた。その結果2006年と2007年に各々106人(第1期)と195人(第2期)の‘親日反民族行為者’名簿を公開した。

真相究明委の活動は‘日帝強制占領下反民族行為者財産調査委員会’(財産調査委・委員長 キム・チャングク)の活動に連結された。財産調査委が親日行為の代価として得た財産の国家還収を推進しているためだ。財産調査委は先月までに親日反民族行為者と決定された人物114人から市価1611億ウォン分(公示地価766億ウォン分)の土地を国家に帰属させろとの決定を下した。

解放後60年ぶりに実を結んでいる政府次元の親日清算に対しては、遅まきながらも進行されて良かったとか、活動期間が短くて残念だというのが凡その評価だ。パク・ハンヨン民族問題研究所研究室長は「国家が遅まきながら親日清算の義務を果たすという点では望ましいが、40年近い時期を扱うのに4年の活動期限はあまりに短かかった」とし「過度に行為中心の基準を適用し限られた少数だけが親日行為者に規定された点で物足りなさが残る」と話した。

ソ・ジュンソク成均館大教授(史学)も「遅まきながらこの2委員会が発足し政府次元の親日清算が可能になって良かった」としながらも「韓国近現代史における親日派の役割に対する体系的な研究につながることができないのがこの上なく残念だ」と評価した。

キム・ミンギョン記者salmat@hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/386741.html 訳J.S