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24日、ソウル市内のコンビニGS25で、店員が販売を中断した加香液状電子たばこ製品を撤収している。GS25は、政府の使用中断勧告により24日からジュール(JUUL)が生産する液状たばこのトロピカル・ディライト・クリスプの3種とKT&Gのシートツンドラの合計4種の販売を中断することにした//ハンギョレ新聞社

　韓国政府が液状型電子たばこに対する警告の強度を「使用自制」から「使用中断」に高めたため、コンビニ4社はいっせいに一部製品の撤収に乗り出した。だが「甘い果実の香り」のない製品は正常販売している上に、対応方向も分かれているため、消費者は混乱している。一部の小売店は「紙巻たばこより有害という証拠を示せ」として反発している。

■無香型は大丈夫なのか？

　27日現在、コンビニ業界1位のGS25の売場では、香りを加えた(加香)液状型電子たばこ4種が消えた。ジュール(JUUL)の「トロピカル」、「ディライト」、「クリスプ」の3種とKT&Gの「シートツンドラ」の4種類だ。だがCU、セブンイレブン、イーマート24の一部店舗では、これらの製品を依然として購入することができる。これらの店では、在庫減少後の追加発注を止める「供給中断」を選択したためだ。供給中断を選択した業者のある関係者は、この日ハンギョとの通話で「在庫減少には1週間～1カ月程度かかるだろう」と話した。GS25側は「加香製品の物量が多くなく、賞味期限もないため、安全性が検証されてから在庫処理(再販売の有無)を決める予定」と話した。

　加香液状たばこに属しないメンソール型など5種は正常販売される。政府が液状たばこ製品全般に対する規制を強化しようしているのとは違いがある。GS25の関係者は「米国で加香製品が青少年の喫煙誘導などを理由に規制の強度が高い点が考慮された」と話した。セブンイレブンが、類似液状たばこの「バブルモン」の販売を続けていることも議論になっている。業者側は「バブルモン」は、たばこの葉ではなく幹から抽出したニコチンで作られているとの理由で“たばこ”には分類されないと主張している。

■緊迫した“中断”宣言

　コンビニ業界は23日、政府対策の発表直後に緊迫した雰囲気だった。24日に販売中断を宣言したGS25に続き、25日夕方にはCUが供給中断を宣言した。セブンイレブンとイーマート24も週末の26日午前に緊急同調した。GS25の発表当時、“早すぎる”と首をかしげたのとは異なる雰囲気だ。ある競争業者の関係者は「契約事項を検討し、店主の意見を集約して来週頃に方針を発表しようとしていたが、競争会社の動きが早くて速やかに決めた」と話した。

　ひとまず政府の指針変化と強硬メッセージに業者が歩調を合わせる姿だ。政府は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が厳正対処を注文し、使用中断強力勧告▽液状製品の有害性を検証▽“たばこ”の定義の拡張および規制強化を骨格とする強硬策を出した。加香液状製品の売上が大きくない点も、供給・販売の中断決定を迅速にできた背景だ。たばこはコンビニの売上の40％に達するが、たばこの売上に占める液状製品の比重は1％程度、加香製品は0.6～0.7％に過ぎない。あるコンビニの関係者は「売上への打撃が大きくなく、消費者の健康権尊重というイメージ向上効果の方が大きい」と話した。

■小売商は反発

　一部液状製品販売業者には反発もある。小規模流通業社がその中心に立った。全国500人ほどの小売商で構成された韓国電子たばこ協会のキム・トファン協会長は、ハンギョレとの通話で「米国は液状大麻成分のTHC(テトラヒドロカンナビノール)が肺疾患の有力原因に挙げられて、韓国とは状況が違う」として「液状製品の有害性の根拠がどこにあるのか分からない」と主張した。キム協会長は「ほとんどの小売商は、液状製品の売上比率が99％だ。先月の「使用自制」勧告後、売上が半減した店もある」とも話した。政府が不十分な根拠に基づいて液状型電子たばこの恐怖を助長しており、そのために小売商が泣いているという話だ。