原文入力:2009-11-04午前07:51:53
総合編成 義務再転送-“地上波より総合編成に有利”
ホームショッピングチャンネル追加導入-“総合編成 黄金チャンネル 配分手順”
仮想・間接広告導入-“広告血眼, 放送疲弊化”
イ・ムニョン記者,キム・ミョンジン記者
←“言論法後続措置止めよ”チョン・ジョンベ民主党議員(前列右側七番目)等、野党議員らと言論悪法源泉無効のための100日行動,全国言論労働組合,メディア行動など言論市民団体会員たちが3日午後、ソウル,汝矣島のハンナラ党本部前で立法過程で不法が確認された言論関連法の国会再議論を要求している。また政府に向かい放送法施行令改定案議決など関連法の後続措置を直ちに中断することを要求した。前列左側四番目からチェ・サンジェ全国言論労組委員長,イ・スホ民主労働党最高委員,ユ・ウォンイル(創造韓国党),パク・ジュソン,チョン・ジョンベ(民主党),チョ・スンス(進歩新党)議員. キム・ミョンジン記者littleprince＠hani.co.kr
政府・与党の‘総合編成チャンネル破格優遇’を批判する世論が日を追って高まっている。憲法裁判所の‘言論法国会再議論’決定趣旨を無視した放送通信委員会の新規放送事業者選定政策が‘総合編成特典支援’に焦点が合わされ、放送・世論市場を深刻にわい曲するだろうという憂慮だ。
放通委が2日議決した放送法施行令改定案の仮想・間接広告導入方案が新規総合編成の財源用意目的だという指摘が提起されてきた。放通委は外国事例を根拠に間接・仮想広告施行が各々1600億ウォン,300億～400億ウォンの広告市場を形成すると展望している。放送広告制度改変と<韓国放送>(KBS)受信料引き上げ案まで持ち出し新しい放送事業者の‘収入源’を用意するというのが政府・与党の腹案であり、‘放送活性化’でなく‘放送疲弊化’政策になる可能性が大きいという批判が後に続く。キム・ミンギ崇実大教授は「政府・与党は仮想・間接広告と民営ミディアレプ導入に続き、KBS2テレビ広告分を市場に出せば総合編成の生存基盤が作られるものと期待しているが、結果は地上波ばかりがさらに有利になる」として「相互矛盾して精巧でない総合編成支援策が言論市場を泥仕合と弱肉強食の戦場にするだろう」と展望した。
反面、放通委は既存施行令の総合編成義務再転送および編成比率(局内製作プログラム20～50%,外注製作プログラム15%)条項はそのまま据え置いた。改定しないことにより地上波放送(局内製作60～80%,外注製作40%)に対する比較優位を占められるようにしたわけだ。言論専門家たちの間では総合編成導入時に現総合編成規制体系を変え地上波と同等な競争環境を作らなければならないという声が絶えなかった。チェ・スヒョン言論改革市民連帯政策委員は「放通委は放送産業全般を変える施行令を改定しオフライン公聴会は一度も開かずに総合編成に差別的特典を付与した」と批判した。
同日スタートした‘新規放送事業政策タスクフォースチーム’がホームショッピング チャンネル追加導入検討を総合編成審査と同時に進行するという点も注目対象だ。チェ・シジュン委員長は「新規ホームショッピング チャンネルの許容は大統領選挙公約」といういいわけをしたが、放送界では‘総合編成黄金チャンネル配分’のため‘チャンネル連番制’(ホームショッピング チャンネルどうしを括って後ろの番号に送り、該当地上波チャンネルの中間に総合編成を配置)導入目的と見る視角が少なくない。チェ・ソンジン ソウル産業大教授は「連番制で行けば既存ホームショッピングの売り上げは3分の1に減り、相当部分をホームショッピングのチャンネル利用料で充当してきたSO(総合有線放送事業者)の収益も急減する」とし「連番制が導入されれば結局、SO受信料引き上げにつながり消費者に被害が戻るほかはない」と指摘した。キム・スンス全北大教授は「地上波の影響力を弱化させようとする政府と、放送を持ちたがる巨大新聞の利害関係が合致して総合編成が戦略的に利用されている」として「韓国社会に及ぼす影響面で将来にわたり悩みの種になるだろう」と憂慮した。
イ・ムニョン記者moon0＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/385785.html 訳J.S
