原文入力:2009-10-26午後08:23:44
国土部, 157ヶ所中117ヶ所 承認完了…“革新都市 正常推進”
ホ・ジョンシク記者
国土海洋部は26日地域発展委員会の審議を経て交通安全公団など11ヶ公共機関の地方移転計画を追加承認したと明らかにした。
11ヶ所中、韓国海洋研究院,映画振興委員会,映像物等級委員会,ゲーム物等級委員会の4ヶ所は釜山へ移転する。韓国地方行政研究院,国立公園管理公団は江原道、交通安全公団と韓国建設管理公社は慶北、地方行政研修院は全北、韓国施設安全公団は慶南、在外同胞財団は済州道に各々移転する。
これで全体157ヶの地方移転対象機関の内、117ヶ機関(75%)の地方移転計画に対する承認手続きが完了した。国土部は残り40ヶ機関も統廃合などで避けられない場合を除いては年末までに地方移転計画を承認する方針だ。
国土部はこの日クォン・ドヨプ1次官主宰で公共機関地方移転と関係した市・道副知事会議を開き、革新都市を正常推進すると明らかにした。統合した韓国土地住宅公社など9ヶ機関は地域間公平性などを考慮し国会,関係部署,地方自治体間協議を経てできるだけ今年中に移転地域を決める方針だ。統合前、韓国土地公社は全北全州へ、大韓住宅公社は慶南晋州へ移転することになっていたが、統合後はどこへ行くのかまだ決定されていない。
国土部はガス公社(大邱),韓国電力(光州・全南),道路公社(慶北)等、主要移転対象機関は今年末までに庁舎設計および用地買い入れを強力に要請することにした。残りの機関も来年予算に用地購入費,庁舎設計費など移転事業費を編成するように措置することにした。
だが公共機関の地方革新都市移転は政府部署が移転する行政中心複合都市(世宗市)論議とかみ合っており、革新都市建設が当初計画どおり推進されるのかについては相変らず疑問が提起されている。
ホ・ジョンシク選任記者jongs＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
