原文入力:2009-10-15午後09:02:12
‘複数労組許容・専任者無賃金’撤回要求…民主労総,共同労働者大会提案
イ・ワン記者,イ・ジョングン記者
←チャン・ソクチュン韓国労働組合総連盟(韓国労総)委員長(中央)をはじめとする指導部が15日午後、ソウル江南区,三成洞の韓国電力大講堂で開かれた臨時代議員大会でハンナラ党との政策連帯破棄とゼネストなどを決議し断髪をしている。 イ・ジョングン記者root2@hani.co.kr
韓国労働組合総連盟(韓国労総)が政府の‘複数労組許容・労組専従者賃金支給禁止’強行方針に対抗し、ハンナラ党との政策連帯破棄とゼネストを決議した。全国民主労働組合総連盟(民主労総)も11月に労働者大会を韓国労総と共同開催する方案を検討するなど労働界の連帯闘争の動きが本格化している。
韓国労総は15日午後、ソウル江南区,三成洞の韓国電力大講堂で臨時代議員大会を開き、ハンナラ党との政策連帯破棄およびゼネストの時期と方法を執行部に委任することを決めた。この日の代議員大会でチャン・ソクチュン韓国労総委員長は「政府・与党が‘専任者賃金支給禁止’と‘複数労組交渉窓口単一化’の強行方針を撤回しない場合、ゼネストと共にイ・ミョンバク政府との政策連帯を破棄する」と話した。
この日決議により韓国労総は来月7日ソウルで大規模全国労働者大会を開いた後、12月頃ゼネストに入る計画だ。韓国労総は中央労働委員会など70余の政府委員会参加も中断することにした。
チャン委員長は「韓国労総はこの間闘争よりは参加と対話をしてきたが、政府が裏で隠密に産別労組まで妨害している」とし「次の大統領選挙でハンナラ党候補落選運動も避けられない」と話した。韓国労総は2007年大統領選挙の時、イ・ミョンバク ハンナラ党候補と政策連帯を結び組織次元で支持した経緯がある。
現行‘労働組合および労働関係調整法’の‘複数労組許容・労組専従者賃金支給禁止’条項は来年から発効される予定だが、労働界と財界,政府3者間の見解の違いがあまりにも大きく現在は対話まで中断された状態だ。こういう状況で政府が来年度施行方針を繰り返し明らかにするや韓国労総は反発強度を高めている。中小事業場労組が多く加入している韓国労総は、法がそのまま施行される場合には財政的な打撃が大きいと憂慮している。
ところが労働界では韓国労総の政策連帯破棄決議等が政府にあたえる打撃はそれほど大きくないという分析も出ている。韓国労総の数回にわたる警告にも関わらず政府と与党が繰り返し法施行強行方針を明らかにした上に、政策連帯破棄以後に韓国労総が使える然るべき‘カード’がないためだ。ただし、労働界は二大労総が連帯する場合、交渉力が大きくなると予想している。
民主労総はこの日午後、中央執行委員会を開き複数労組などの問題に対して韓国労総と共同対応することを決めた。イ・スボン民主労総スポークスマンは「韓国労総の政策連帯破棄とゼネスト決議を歓迎する」として「21日両労総指導部が会い共同対応の程度と幅を決める」と明らかにした。
民主労総はこの日会議が終わった後に資料を出し「福祉および失業対策,公務員の政治的自由保障および労組専従者賃金支給禁止などの問題を解決するために総理が直接出て来い」と要求した。
イ・ワン記者wani@hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/labor/382123.html 訳J.S