hankyoreh

国家人権委員会//ハンギョレ新聞社

　国家人権委員会(人権委)が国家レベルの死刑制度中止の公式宣言(モラトリアム)を推進すると、18日明らかにした。

　シム・サンドン人権委政策教育局長はこの日記者懇談会で「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の死刑制度中止の発表を推進している」とし、「死刑制度廃止やモラトリアム宣言について、主務省庁である法務部と実務協議を推進する計画」だと明らかにした。世界人権宣言70周年を迎える12月10日、政府が公式的に「死刑制度のモラトリアム」を宣言する案を推進するというのが人権委の説明だ。

　韓国は1997年12月30日、23人の死刑を執行した後、今まで20年以上死刑を執行していない。国際赦免委員会(アムネスティ)基準で10年以上死刑を執行していない「実質的死刑制度廃止国家」に該当する。「完全な死刑制度廃止国家」に進むには刑法改正が必要だが、政府レベルの「死刑制度のモラトリアム」宣言が刑法の改正に向けた足がかりになると人権委は見ている。人権委関係者はハンギョレとの通話で「しばらく死刑を執行していない国で、政権交代などにより死刑が再執行される事例がある。政府レベルで死刑を執行しないことを公式に宣言するのは死刑制度廃止を不可逆的な方向に導いていくうえで大きな役割を果たすものと見ている」と話した。

　人権委は今年10月まで死刑制度廃止について実態調査も行う計画だ。実態調査では「仮釈放のない終身制」などを死刑制度の代替刑罰として提示し、賛否意見を問う予定だ。人権委はまた、死刑制度廃止と関連した国際議定書の加盟も推進している。