原文入力:2009-09-10午後07:20:03
負債比率 2013年に5倍に急増 財政悪化
水公 “4大河川 事業確定以前から引き上げ 推進”
キム・ソンファン記者
政府の4大河川事業推進費用の内、8兆ウォンを抱え込むことになった韓国水資源公社(水公)が財務構造悪化を避けるため水道料金引き上げを推進することが明らかになった。
10日民主党キム・ソンスン議員が公開した水公の財政運営報告書によれば、水公は「資産・借金などによる財政健全性を強化するために経営革新と共に漸進的な料金現実化(原価対比90%水準)を政府と緊密に協議して推進する」と明らかにしている。現在、水公は水道料金を原価対比83%に設定し適用している。
水公のこういう財政運営報告書は4大河川事業費の分担が確定する前に作成されたものなので水道料金はこれよりさらに高まるだろうという観測が出てきている。水公は政府が利子償還を負担する条件で債権を発行し22兆ウォンに達する4大河川事業費の内の8兆ウォンを一手に引き受けることになっている。キム・ソンスン議員は「水公がすでに2兆2000億ウォン規模の京仁運河建設事業を実施しており、4大河川事業費まで分担すれば財務構造が急激に不実化する」として「結局水公が不健全化を食い止めようと水道料金を上げれば4大河川事業費が国民負担に戻る」と主張した。
キム議員が水公から受け取った ‘新規国策事業遂行にともなう水資源公社財務展望’ 資料によれば、水公は4大河川事業費調達のための債権発行で今年末基準2兆8830億ウォンである借金が2013年には14兆9964億ウォンに急増し28%である負債比率は139%に急騰することになる。
水道料金引き上げ推進と関連し、水公側は「公共料金である水道料金は国土海洋部と企画財政部との協議事項であり、4大河川事業は公共料金原価に反映されない別個の事業だから影響はない」と説明した。だが水公が4大河川事業費確定以前から借金負担の増加を理由に水道料金現実化を主張してきたという点から見て、水道料金引き上げ幅が当初計画より大きくなる可能性は依然として残っている。
キム・ソンファン記者hwany＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/administration/376068.html 訳J.S
