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チョン・キソク疾病管理本部長が今月20日午前、政府世宗庁舎の保健福祉部のブリーフィングルームでインフルエンザ予防について説明している/聯合ニュース

　小中高生の中でインフルエンザに感染したと疑われる患者数が歴代最高値を記録した。教育部は市道教育庁に対し冬休みの繰り上げの検討を勧告する公文を送った。

　20日、疾病管理本部のインフルエンザ監視体系統計によれば、インフルエンザの感染が疑われる患者数は11月27日～12月3日の週に、外来患者1千人当り13.3人になり流行基準の8.9人を超えた後、12月11日～17日の週には61.4人(暫定値)まで増加した。特に小中高生(7～18歳)の場合、インフルエンザが疑われる患者数は11月27日～12月3日の週に外来患者1千人当り40.5人から12月4日～10日の週には107.7人、12月11日～17日の週には152.2人(暫定値)まで増加した。この数値は、1997年にインフルエンザ監視体系を導入して以来の最高値で、これまでの最高値は2013年冬～2014年春にかけて記録した外来患者1千人当り115人だった。インフルエンザは毎年晩秋に流行が始まり、翌年初春まで流行して、初秋から予防接種が行われる。ほとんどが風邪のような症状が現れ治癒するが、高齢者や乳幼児、一部の慢性疾患者は肺炎のような合併症が現れることがある。

　疾病管理本部と福祉部はこのように小中高生の間でインフルエンザが疑われる患者数が大幅に増えたため、インフルエンザ流行期間に抗ウイルス剤の健康保険適用を21日から10～18歳の青少年まで拡大することにした。現在は抗ウイルス剤に対する健康保険適用の対象は生後2週～9歳以下、妊婦、65歳以上、免疫低下者、心臓疾患者、肺疾患者だ。健康保険が適用されれば、患者は抗ウイルス剤薬価の30％のみ負担すれば良い。

　教育部はインフルエンザの拡散を遮断するため、18日に冬休みの繰り上げ実施を検討するよう勧告する公文書を市道教育庁に送った。冬休み繰り上げの実施は各学校の校長が最終決定する。教育部はまた、インフルエンザの感染が疑われる患者は、学校に出てこないようにするなど学校内感染の予防教育も実施することにした。疾病管理本部関係者は「現在流行しているインフルエンザウイルスに感染しても、適時に治療を受ければ肺炎のような合併症を最小化できる」として「妊婦などインフルエンザ優先接種推奨対象者は予防接種を受けて、生徒たちはインフルエンザ優先接種推奨対象ではないが、必要な場合には予防接種を受けてほしい」と話した。