原文入力:2009-07-16午後08:04:53
“地方大授業料 私立大水準になる”
ユ・ソンヒ記者
ソウル大が去る8日、総長の権限強化などを骨格とする‘ソウル大法人化案’を確定したことにより、国立大法人化を巡る論議がま活発になっている。ソウル大は2011年3月までに法人化を終えるという計画だが、他の国・公立大が国立大法人化に反対しており推進過程で陣痛が予想される。
政府財政支援増加なしで自ら予算確保だけ要求
“ソウル大法人化案 確定 既得権維持のみに血眼”
■法人化推進現況
1995年‘5・31教育改革案’から始まった国立大法人化は盧武鉉政府になって急流に乗った。2007年当時、教育人的資源部は‘国立大学法人の設立・運営に関する特別法’を準備し国会に提出した。政府が予算を総額で支援すれば、国立大法人が私学法人のように自由に予算を編成・決算することができるようにし、理事会で総長を選出するなどの内容を含んでいた。
国会に提出された政府法案は国・公立大教授などの猛反対に審議さえなされず昨年5月17代国会が終わり自動廃棄された。だが別に提出された‘国立大学法の蔚山科学技術大設立・運営に関する法律’は通過し、去る3月国内最初の‘法人化国立大’である蔚山科学技術大が開校した。
現政権になってから先月2日チョ・ジョンヒョク ハンナラ党議員が‘国立大学法の仁川大学校設立・運営に関する法律案’を国会に提出し、市立大である仁川大の法人化を推進しているが、学内反発が激しい状態だ。仁川大教授協議会長のナム・ホギ教授(産業経営工学部)は「提出された法案は内部構成員の理事会参加を完全に排除しており、政府が好みどおりに仁川大を法人化した後、他の大学の手本としようとしているのではないかという疑惑まで起きている」と話した。
大学らの反発が続き教育科学技術部は‘国立大法人化法’に代えて昨年から‘国立大学財政・会計法’の制定を推進してきた。現在国会に係留中のこの法案は‘国立大法人化法’から財政および会計の部分だけを切り離し修正したものだ。このために国・公立大はこの法を法人化の前段階と疑っている。
ソウル大は盧武鉉政府の時から政府の国立大法人化法案が財政支援と自律性保障の側面で不十分だとし、独自に法人化を推進してきた。
■国公立大,なぜ反発するか
政府は国立大が法人に切り替われば、財産権行使が自由になるなど大学の自律性が高まると説明する。しかし国・公立大らは法人化がすなわち政府の財政支援縮小につながるものだと憂慮している。チョン・ヨンハ釜山大教授(政治学)は「政府は‘現在水準の支援が続く’と話しているが、法人化の趣旨が大学自ら自己救済策を用意しろということである以上、物価上昇分を適正に反映しないなどの方式で順次財政支援が縮小されるだろう」と話した。
専門家たちも高等教育財政が国内総生産の0.6%で、経済協力開発機構平均の1.7%の3分の1水準の我が国は、大学に自ら予算確保を要求する前に財政支援を増やすことから始めなければならないと指摘する。
韓国大学教育研究所イム・ヒソン研究員は「政府が事例として上げる日本の場合、大学に対する予算重複など過度な支援が問題になり結局2004年から1年に1%ずつ予算を縮小する方式の法人化が議論された」として「日本も東京大など一部名門大を除いては大学競争力が下落する‘貧益貧 富益富’現象が激しくなっている」と話した。全国国・公立大教授会連合会(国教連)キム・クァンニョル常任会長(忠北大環境工学)は「ソウル大が用意した法人化案は政府の途方もない支援を前提としたもの」として「ソウル大が地方国立大の立場は考えずに既得権の維持にばかり血眼になっている」と批判した。
国・公立大らはこの他に△私立大水準への授業料引き上げ△地方国立大枯死による地域不均衡深化△商業化による基礎学問萎縮などが憂慮されるとし法人化に反対している。
ユ・ソンヒ記者duck＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
